有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2021/10/26-2022/10/24)

【提出】
2023/01/13 10:20
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分第3期
(自 2021年10月26日
至 2022年10月24日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
計算期間末日
2021年10月23日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を2021年10月25日としており、2022年10月23日が休日のため、当計算期間末日を2022年10月24日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分第2期
(2021年10月25日現在)
第3期
(2022年10月24日現在)
1.※1期首元本額1,798,620,602円2,182,204,945円
期中追加設定元本額1,059,274,691円319,566,462円
期中一部解約元本額675,690,348円556,907,318円
2.計算期間末日における受益権の総数2,182,204,945口1,944,864,089口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第2期
(自 2020年10月24日
至 2021年10月25日)
第3期
(自 2021年10月26日
至 2022年10月24日)
1.※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(32,328,723円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(224,996,537円)、投資信託約款に規定される収益調整金(187,073,398円)及び分配準備積立金(132,300,719円)より分配対象額は576,699,377円(1口当たり0.264274円)であります。分配は行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(20,905,076円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(133,106,697円)及び分配準備積立金(299,117,001円)より分配対象額は453,128,774円(1口当たり0.232987円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分第2期
(自 2020年10月24日
至 2021年10月25日)
第3期
(自 2021年10月26日
至 2022年10月24日)
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分第2期
(2021年10月25日現在)
第3期
(2022年10月24日現在)
1.貸借対照表計上額と時価との差額金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第2期
(2021年10月25日現在)
第3期
(2022年10月24日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式199,759,505△181,623,487
投資証券11,116,902△1,739,792
合計210,876,407△183,363,279


(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第2期
(2021年10月25日現在)
第3期
(2022年10月24日現在)
該当事項はありません。同左

(関連当事者との取引に関する注記)
第2期
(自 2020年10月24日
至 2021年10月25日)
第3期
(自 2021年10月26日
至 2022年10月24日)
該当事項はありません。同左

(1口当たり情報)
第2期
(2021年10月25日現在)
第3期
(2022年10月24日現在)
1口当たり純資産額1.2643円1.1667円
(1万口当たり純資産額)(12,643円)(11,667円)

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