有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2024/06/11-2025/06/09)

<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、デリバティブ取引等を通じて、世界(日本を含む)の株式、債券、通貨、商品等の値動きのある資産等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○市場(価格変動)リスク

投資する資産の価格変動は、基準価額に影響をおよぼす場合があります。

当ファンドは実質的にデリバティブ取引等を通じて、世界(日本を含む)の株式、債券、通貨、商品等の値動きのある資産等に投資を行います。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
債券の価格は、金利変動等の影響を受けます。また金利変動は、債券・株式・通貨および商品等の各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
商品(コモディティ)価格は、商品の需給関係の変化、為替、金利の変化等様々な要因で変動します。
これらの資産は、上記などの影響を受け価格が変動するため、当ファンドの基準価額はその影響を受け、下落することがあります。
○デリバティブ取引等に関するリスク

デリバティブ取引等は、基準価額に大きな影響をおよぼす場合があります。

当ファンドでは、実質的に株価指数先物・債券先物・商品先物や為替予約等のデリバティブ取引等を使用し、買建てポジションおよび売建てポジションを組み合わせ、その絶対値の合計が、信託財産の純資産総額の10倍程度の範囲内で運用を行います。このため、基準価額は株式市況、債券市況、商品市況および為替の変動の影響を大きく受ける場合があり、取引の内容によっては、投資対象となる原資産以上の値動きをすることがあります。また、各資産において買建てポジションと売建てポジションの両建てを行うなど多様な建玉(ポジション)をとることがあり、投資する資産の価格が上昇した場合でも、当ファンドの基準価額の上昇率がそれに追随しないこと、あるいは基準価額が下落することがあります。
なお、当ファンドは、実質的にスワップ取引を行うため、金利の動きや発行体のクレジット動向等の影響を受けます。デリバティブ取引等においては、取引相手先の倒産等による契約不履行リスクを伴います。
○資産配分リスク

資産配分比率が高い資産の価値の変動等は、基準価額に影響をおよぼす場合があります。

投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響をおよぼします。当ファンドは、基準価額の変動リスクが年率8%程度となるよう統計的手法を用い、実質的に株式、債券、通貨および商品等に資産配分を行いますが、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合等には、目標とする変動リスク以上に基準価額が変動する場合があります。
○為替変動リスク

収益追求目的で為替予約取引等を行うため、為替変動の影響を受け、基準価額が変動する可能性があります。また、為替ヘッジを行っても円高による影響を完全には排除できません。

為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算に影響をおよぼします。当ファンドは、実質的に収益を追求する目的で為替予約取引等を行うため、為替変動の影響を受け、基準価額が変動する可能性があります。実質組入外貨建資産について、為替リスクの低減をめざし為替ヘッジを行った場合でも、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
○金利変動リスク

金利の上昇は、基準価額の下落要因となる可能性があります。

金利の変動は、債券等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に債券の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。当ファンドではDIAMマネーマザーファンドを通じ、または直接、債券等に投資を行うことがあり、この場合、債券等の価格が下落し、基準価額を下落させる要因となる可能性があります。
○流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等を売却または取得する際や、デリバティブ取引等を行う際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式・債券の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。当ファンドは実質的に新興国にも投資を行います。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、商品市場、外国商品市場または金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、デリバティブ取引等を通じて、世界(日本を含む)の株式、債券、通貨、商品等の値動きのある資産等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2025年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。