有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和4年1月26日-令和4年7月25日)

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個人の受益者に対する課税

期間	対象	課税対象	所得の種類	税率等
2014年 1 月 1 日 ～ 2037年12月31日	収益分配金	収益分配金	配当所得	源泉徴収(申告不要)20.315%※1
				(所得税15.315%※1 地方税5.000%)
	一部解約金	譲渡益	譲渡所得	申告分離課税※2 20.315%※1
	償還金			(所得税15.315%※1 地方税5.000%)

※12037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以降、税率は20%(所得税15%および地方税5%)となります。
※2原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合は、源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。
・収益分配金に対する課税は、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
・配当控除の適用はありません。
[損益通算について]
換金(解約時)および償還時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等(申告分離課税を選択したものに限ります。)との通算が可能です。また、換金(解約時)および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得等(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
② 法人の受益者に対する課税

	所得税法上の対象額	税率等
収益分配金	収益分配金額	2014年1月1日から2037年12月31日までは源泉徴収15.315%※(所得税)
一部解約金	解約価額の元本超過額
償還金	償還価額の元本超過額

※2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以降、税率は15%(所得税15%)となります。
・税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
その他、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
*上記は2022年7月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合があります。
*税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。