半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2023/11/16-2024/11/15)

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物付属設備	2～7年
器具及び備品	2～7年

(2)無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
2.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給見込額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業から委託者報酬、投資運用受託報酬を稼得しております。投資運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年4回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資運用受託報酬
投資運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を主に年1回、もしくは年2回受け取ります。当該報酬は運用期間にわたり収益として認識しております。投資運用受託報酬の中には成功報酬も含まれ、成功報酬は対象となる顧問口座の特定の参考指標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づいて受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。
(表示方法の変更)
当期首より、事業の内容をより明瞭に表示するため、貸借対照表の未収委託者報酬に含めて表示していた未収入金を区分掲記して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「未収委託者報酬」に含めていた79,036千円は「未収入金」として組み替えております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 896,268千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当社の現在までの業績や金融市場の状況を鑑みて、課税所得の見積り額や繰延税金資産の回収可能性の判断に与えるリスクは低いと考えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債 (千円)

	第6期事業年度 (2022年12月31日)	第7期事業年度 (2023年12月31日)
関係会社未収入金	60,657	65,419
関係会社未払金	6,434,193	7,321,558

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 (千円)

	第6期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	第7期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
営業収益	5,605,249	5,859,949
委託調査費	4,593,269	5,322,214
業務委託費	3,081,929	3,733,005

(株主資本等変動計算書関係)
第6期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,000	-	-	2,000
合計	2,000	-	-	2,000

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	2,000	-	-	2,000
合計	2,000	-	-	2,000

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第6期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位:千円)
	第6期事業年度 (2022年12月31日)
1年内	195,139
1年超	243,924
合計	439,064

第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位:千円)
	第7期事業年度 (2023年12月31日)
1年内	195,139
1年超	48,784
合計	243,924

(資産除去債務関係)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業務等を行っており、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資については別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収収益及び未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されております。また、未収収益に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社の子会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収収益及び未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。
当社の債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微であります。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第6期事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 (千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
長期差入保証金	213,279	213,135	144

資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収入金、(4)未収委託者報酬、(5)関係会社未収入金、(6)未収還付法人税等
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)預り金、(5)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額 (千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金・預金	7,909,877	-	-	-
未収収益	692,531	-	-	-
未収入金	79,036
未収委託者報酬	2,954,135	-	-	-
未収還付法人税等	145,125	-	-	-
関係会社未収入金	60,657	-	-	-
長期差入保証金	-	213,279

第7期事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 (千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
長期差入保証金	218,087	217,956	131

資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収入金、(4) 未収委託者報酬、(5)関係会社未収入金
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
(千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金・預金	10,364,706	-	-	-
未収収益	1,009,455	-	-	-
未収入金	88,095	-	-	-
未収委託者報酬	3,976,383	-	-	-
関係会社未収入金	65,419	-	-	-
長期差入保証金	-	218,087	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時間の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第6期事業年度(2022年12月31日)
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	-	213,135	-	213,135
資産計	-	213,135	-	213,135

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
第7期事業年度(2023年12月31日)
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	-	217,956	-	217,956
資産計	-	217,956	-	217,956

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第6期事業年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	委託者報酬	投資運用受託報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への営業収益	15,272,023	4,280,895	2,719,711	22,272,629

第7期事業年度(2023年12月31日) (単位:千円)

	委託者報酬	投資運用受託報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への営業収益	16,485,037	5,103,078	2,878,594	24,466,711

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
第6期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
期首における退職給付引当金	591,942
退職給付費用	159,516
退職給付の支払額	23,839
期末における退職給付引当金	727,619

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。
(3)退職給付費用

	(千円)
簡便法で計算した退職給付費用	159,516

第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
期首における退職給付引当金	727,619
退職給付費用	204,000
退職給付の支払額	37,440
期末における退職給付引当金	894,179

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。
(3)退職給付費用

	(千円)
簡便法で計算した退職給付費用	204,000

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第6期事業年度 (2022年12月31日)	第7期事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
減価償却超過額	112,605	169,761
一括償却資産	-	46
退職給付引当金	251,683	309,296
未払費用	115,466	103,268
株式報酬費用	284,592	312,405
資産除去債務	76,936	79,746
未払家賃	14,117	7,842
資産調整勘定	61,034	-
事業税	-	43,738
特別法人事業税	-	15,144
繰延税金資産合計	916,436	1,041,251
繰延税金負債
固定資産	△71,287	△71,287
退職給与負債調整勘定	△73,681	△73,681
事業税	△9,897	-
特別法人事業税	△3,427	-
消費税申告差額	-	△13
繰延税金負債合計	△158,293	△144,982
繰延税金資産の純額	758,142	896,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第6期事業年度(2022年12月31日)

	(%)
法定実効税率	34.6
(調整)
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目	2.3
のれん償却費	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7

第7期事業年度(2023年12月31日)

	(%)
法定実効税率	34.6
(調整)
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目	3.2
のれん償却費	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第6期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)

	委託者報酬	投資運用受託報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への営業収益	15,272,023	4,280,895	2,719,711	22,272,629

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)

北米	4,138,141
ヨーロッパ	1,357,195
日本	16,667,380
その他	109,912
合計	22,272,629

(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク	3,625,341
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド	1,281,841

(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)

	委託者報酬	投資運用受託報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への営業収益	16,485,037	5,103,078	2,878,594	24,466,711

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)

北米	4,578,262
ヨーロッパ	1,216,519
日本	18,606,761
その他	65,167
合計	24,466,711

(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク	3,872,712
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド	1,146,688

(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
第6期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称	住所	資本金または出資金	事業の内容 または職業	議決権等の所有(被所有) 割合%	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド	英国ロンドン市クイーン・ヴィクトリア・ストリート60	1億7,414万8,000ドル	投資助言・代理及び投資運用業	(被所有) 直接100%	各種投資運用サービスの提供	受託報酬・ 手数料支払	収益 1,281,841 費用 1,001,250	関係会社 未払金	4,418,435
親会社	ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク	米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100	2,448万 5,947ドル	投資助言・代理及び投資運用業	(被所有) 間接100%	各種投資運用サービスの提供	受託報酬・ 手数料支払	収益 3,625,341 費用 6,061,644	関係会社 未払金	102,801
親会社	ティー・ロウ・プライス・グループ・インク	米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100	4,486万2,104 ドル	投資助言・代理及び投資運用業	(被所有) 間接100%	各種投資運用サービスの提供	株式報酬 費用	費用 610,847	関係会社 未払金	1,788,834

(注1)上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	住所	資本金または出資金	事業の内容 または職業	議決権等の所有(被所有) 割合%	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	ティー・ロウ・プライス・ルクセンブルク・マネジメント・エス・エー・アール・エル	ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク、プリンスヘンリー大通り35	266万 9,400 ドル	投資助言・代理及び投資運用業	‐	各種投資運用サービスの提供	受託報酬・ 手数料支払	収益 75,182 費用 188,252	関係会社 未払金	22,603

(注1)上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(非上場会社)
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク(非上場会社)
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ・インク(ナスダック証券取引所に上場)
第7期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称	住所	資本金または出資金	事業の内容 または職業	議決権等の所有(被所有) 割合%	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド	英国ロンドン市パターノスター・スクエア5、ウォ-リック・コート	1億7,414万8,000ドル	投資助言・代理及び投資運用業	(被所有) 直接100%	各種投資運用サービスの提供	受託報酬・ 手数料支払	収益 1,146,605 費用 1,094,904	関係会社 未払金	4,240,832
親会社	ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク	米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100	2,448万 5,947ドル	投資助言・代理及び投資運用業	(被所有) 間接100%	各種投資運用サービスの提供	受託報酬・ 手数料支払	収益 3,872,712 費用 6,786,131	関係会社 未払金	372,095
親会社	ティー・ロウ・プライス・グループ ・インク	米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100	4,478万7,713 ドル	投資助言・代理及び投資運用業	(被所有) 間接100%	各種投資運用サービスの提供	株式報酬 費用	費用 669,240	関係会社 未払金	2,545,809

(注1)上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	住所	資本金または出資金	事業の内容 または職業	議決権等の所有(被所有) 割合%	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	ティー・ロウ・プライス・ルクセンブルク・マネジメント・エス・エー・アール・エル	ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク、プリンスヘンリー大通り35	266万 9,400 ドル	投資助言・代理及び投資運用業	‐	各種投資運用サービスの提供	受託報酬・ 手数料支払	収益 69,741 費用 156,120	関係会社 未払金	7,654

(注1)上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(非上場会社)
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク(非上場会社)
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ・インク(ナスダック証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	第6期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	第7期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	2,721,620.34円	3,331,072.02円
1株当たり当期純利益金額	677,652.85円	609,451.68円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第6期事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	第7期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期純利益金額(千円)	1,355,305	1,218,903
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	1,355,305	1,218,903
期中平均株式数(株)	2,000	2,000