有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2021/11/16-2022/11/15)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)

		第2期 2021年11月15日現在	第3期 2022年11月15日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	328,238,134,985円	286,372,255,940円
	期中追加設定元本額	71,967,280,213円	41,083,302,084円
	期中一部解約元本額	113,833,159,258円	78,213,056,186円
2.	受益権の総数	286,372,255,940口	249,242,501,838口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期 自 2020年11月17日 至 2021年11月15日				第3期 自 2021年11月16日 至 2022年11月15日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額		1,214,810,707円	A	費用控除後の配当等収益額		0円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額		115,868,397,285円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額		0円
C	収益調整金額		26,639,107,516円	C	収益調整金額		32,195,481,353円
D	分配準備積立金額		49,799,073,285円	D	分配準備積立金額		124,604,132,440円
E	当ファンドの分配対象収益額		193,521,388,793円	E	当ファンドの分配対象収益額		156,799,613,793円
F	当ファンドの期末残存口数		286,372,255,940口	F	当ファンドの期末残存口数		249,242,501,838口
G	10,000口当たり収益分配対象額		6,757円	G	10,000口当たり収益分配対象額		6,291円
H	10,000口当たり分配金額		0円	H	10,000口当たり分配金額		0円
I	収益分配金金額		0円	I	収益分配金金額		0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第2期 自 2020年11月17日 至 2021年11月15日	第3期 自 2021年11月16日 至 2022年11月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。 運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われております。 法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。 委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管理・監督を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第2期 2021年11月15日現在	第3期 2022年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
第2期(2021年11月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	124,634,719,819
合計	124,634,719,819

第3期(2022年11月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△80,859,728,971
合計	△80,859,728,971

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第2期 2021年11月15日現在		第3期 2022年11月15日現在
1口当たり純資産額	1.6758円	1口当たり純資産額	1.2819円
(1万口当たり純資産額)	(16,758円)	(1万口当たり純資産額)	(12,819円)