半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年11月16日-令和4年11月15日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表に関する注記)

		第2期計算期間末 2021年11月15日現在	第3期中間計算期間末 2022年 5月15日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	328,238,134,985円	286,372,255,940円
	期中追加設定元本額	71,967,280,213円	28,789,741,028円
	期中一部解約元本額	113,833,159,258円	52,217,806,812円
2.	受益権の総数	286,372,255,940口	262,944,190,156口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期中間計算期間 自 2020年11月17日 至 2021年 5 月16日		第3期中間計算期間 自 2021年11月16日 至 2022年 5 月15日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第2期計算期間末 2021年11月15日現在	第3期中間計算期間末 2022年 5月15日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第2期計算期間末 2021年11月15日現在		第3期中間計算期間末 2022年 5月15日現在
1口当たり純資産額	1.6758円	1口当たり純資産額	1.1951円
(1万口当たり純資産額)	(16,758円)	(1万口当たり純資産額)	(11,951円)

(参考)
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2021年11月15日現在	2022年 5月13日現在
資産の部
流動資産
預金	5,662,500,624	7,578,686,207
金銭信託	1,513,434,535	953,308,679
株式	476,698,307,523	309,584,303,029
派生商品評価勘定	7,516,298	23,557,390
未収入金	4,403,042,741	2,728,652,014
未収配当金	92,813,158	157,132,767
流動資産合計	488,377,614,879	321,025,640,086
資産合計	488,377,614,879	321,025,640,086
負債の部
流動負債
未払金	4,678,887,807	3,095,390,947
未払解約金	547,589,439	711,700,557
その他未払費用	102,759	190,922
流動負債合計	5,226,580,005	3,807,282,426
負債合計	5,226,580,005	3,807,282,426
純資産の部
元本等
元本	234,228,464,216	213,705,481,091
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	248,922,570,658	103,512,876,569
元本等合計	483,151,034,874	317,218,357,660
純資産合計	483,151,034,874	317,218,357,660
負債純資産合計	488,377,614,879	321,025,640,086

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約
	為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条にしたがって処理しております。

(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)

		2021年 11月15日現在	2022年 5月13日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首	2020年11月17日	2021年11月16日
	期首元本額	271,844,759,668円	234,228,464,216円
	期中追加設定元本額	58,872,065,823円	23,152,585,573円
	期中一部解約元本額	96,488,361,275円	43,675,568,698円
	期末元本額	234,228,464,216円	213,705,481,091円
	元本の内訳
	ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド	234,228,464,216円	213,705,481,091円
2.	受益権の総数	234,228,464,216口	213,705,481,091口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	2021年11月15日現在	2022年 5月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
(2021年11月15日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	3,562,911,926	0	3,555,395,628	7,516,298
	米ドル	3,562,911,926	0	3,555,395,628	7,516,298
合計		3,562,911,926	0	3,555,395,628	7,516,298

(2022年 5月13日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	3,684,841,226	0	3,661,283,836	23,557,390
	米ドル	3,684,841,226	0	3,661,283,836	23,557,390
合計		3,684,841,226	0	3,661,283,836	23,557,390

(注)時価の算定方法

・ 為替予約取引

1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。

②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

2021年11月15日現在		2022年 5月13日現在
1口当たり純資産額	2.0627円	1口当たり純資産額	1.4844円
(1万口当たり純資産額)	(20,627円)	(1万口当たり純資産額)	(14,844円)