有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年12月11日-令和3年6月10日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
 
2.運用方法
(1) 主要投資対象
以下の親投資信託(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券および短期金融資産を主要投資対象とし、国内の国債先物取引を主要取引対象とします。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
東京海上・高配当低ボラティリティJPX日経400マザーファンド受益証券
東京海上・東証REITマザーファンド受益証券
(2) 投資態度
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の株式・不動産投資信託(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)に投資するとともに、国内の国債先物取引を活用することで、実質的に国内の複数の資産に分散投資を行い、信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
②各資産への投資にあたっては以下を基本方針とします。
イ.各資産への投資は以下の先物取引およびマザーファンドを通じて行い、債券・株式・REITの実質的な配分比率を70:15:15とすることを基本とします。

債券	国内の国債先物取引
株式	東京海上・高配当低ボラティリティJPX日経400マザーファンド
REIT	東京海上・東証REITマザーファンド

ロ.マザーファンドの組入総額と、国内の国債先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として信託財産の純資産総額の3倍程度となるように投資を行います。
③②の方針を基本としますが、当ファンドの基準価額の変動リスクを委託者が定める一定の水準に抑制することを目的として、株式とREITの実質的な配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産を組入れる場合があります。
④上記運用の効率化を図るため、国内の株価指数先物取引および国内のREIT指数先物取引を活用する場合があります。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇東京海上・高配当低ボラティリティJPX日経400マザーファンド 1.基本方針 JPX日経インデックス400(JPX日経400)に採用されている銘柄を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。 2.運用方法 (1) 投資対象 主としてJPX日経インデックス400(JPX日経400)に採用されている銘柄に投資します。 (2) 投資態度 ①主としてJPX日経インデックス400(JPX日経400)に採用されている銘柄に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。 ②運用にあたっては、流動性や信用リスク等を勘案して投資銘柄を選定します。 ③ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と価格変動リスクを低く抑える戦略を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の価格変動リスクをJPX日経インデックス400(JPX日経400)の価格変動リスクより低く抑えつつ、中長期的にJPX日経インデックス400(JPX日経400)と同程度のリターンをめざします。 ④原則として、株式への組入比率を高位に維持します。 3.運用制限 (1) 株式への投資割合には、制限を設けません。 (2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇東京海上・東証REITマザーファンド 1.基本方針 東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果の達成を目標とします。 2.運用方法 (1) 投資対象 主として東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)に投資します。 (2) 投資態度 ①東証REIT指数(配当込み)に採用されているREITを主要投資対象とし、当該指数に連動する投資成果の達成を目標とします。 ②流動性、機動性、コスト等の観点から、東証REIT指数先物取引等を行うことがあります。 ③原則として、REITへの組入比率を高位に維持します。 3.運用制限 (1) 株式への直接投資は行いません。 (2) 外貨建資産への直接投資は行いません。 (3) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 (4) 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の35%以下とします。 ただし、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が35%を超える投資信託証券がある場合には、当該投資信託証券へ東証REIT指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。 (5) 約款第14条の2(先物取引等の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※「東京海上・東証REITマザーファンド」の運用にあたっては、完全法を用いて東証REIT指数(配当込み)に連動するようポートフォリオを構築します。