有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年7月11日-令和3年7月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い 2021年7月10日及び11日が休日のため、信託約款第35条第2項により、当計算期間末日を2021年7月12日としております。このため、当計算期間は367日となっております。

 
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 
 
(貸借対照表に関する注記)

第1期 (2020年7月10日現在)		第2期 (2021年7月12日現在)
1.期首元本額	1,000,000円	1.期首元本額	11,326,309,426円
期中追加設定元本額	21,060,198,233円	期中追加設定元本額	29,016,643,752円
期中解約元本額	9,734,888,807円	期中解約元本額	3,453,953,464円
2.計算期間末日における受益権の総数		2.計算期間末日における受益権の総数
11,326,309,426口		36,888,999,714口
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は125,447,644円であります。		3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は436,227,076円であります。

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期 自 2019年12月16日 至 2020年7月10日	第2期 自 2020年7月11日 至 2021年7月12日
分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,532,422円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(5,193,677円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は20,726,099円(1万口当たり18.29円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(78,043,777円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(64,788,913円)及び分配準備積立金(13,134,461円)より分配対象収益は155,967,151円(1万口当たり42.27円)ですが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。投資する親投資信託受益証券は、国内債券インデックス マザーファンドです。 親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらされています。 また、親投資信託受益証券は、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、対象指数又は対象証券の動き等を反映して変動する価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	第1期 (2020年7月10日現在)	第2期 (2021年7月12日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第1期 (2020年7月10日現在)	第2期 (2021年7月12日現在)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△48,638,816	222,019,832
合 計	△48,638,816	222,019,832

 
 
(デリバティブ取引等に関する注記)

第1期 (2020年7月10日現在)	第2期 (2021年7月12日現在)
該当事項はありません。	同左

 
 
(関連当事者との取引に関する注記)

第1期 自 2019年12月16日 至 2020年7月10日	第2期 自 2020年7月11日 至 2021年7月12日
該当事項はありません。	同左

 
 
(1口当たり情報に関する注記)

第1期 (2020年7月10日現在)	第2期 (2021年7月12日現在)
1口当たり純資産額 0.9889円	1口当たり純資産額 0.9882円
(1万口当たり純資産額 9,889円)	(1万口当たり純資産額 9,882円)