有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2022/07/12-2023/07/10)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの計算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2022年7月10日が休日のため、信託約款第38条第2項により、当計算期間開始日を2022年7月12日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

 
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

第3期 自 2021年7月13日 至 2022年7月11日	第4期 自 2022年7月12日 至 2023年7月10日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
 
(貸借対照表に関する注記)

第3期 (2022年7月11日現在)		第4期 (2023年7月10日現在)
1.期首元本額	333,838,679円	1.期首元本額	676,465,311円
期中追加設定元本額	411,617,253円	期中追加設定元本額	283,298,337円
期中解約元本額	68,990,621円	期中解約元本額	129,528,870円
2.計算期間末日における受益権の総数		2.計算期間末日における受益権の総数
676,465,311口		830,234,778口
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は45,016,403円であります。		3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は133,078,509円であります。

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期 自 2021年7月13日 至 2022年7月11日	第4期 自 2022年7月12日 至 2023年7月10日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%の金額を、当該報酬の中から支払っています。	同左
2.分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,846,478円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(112,282,356円)及び分配準備積立金(50,883,210円)より分配対象収益は179,012,044円(1万口当たり2,646.26円)ですが、分配を行っておりません。	2.分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(25,654,635円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(164,573,727円)及び分配準備積立金(55,921,166円)より分配対象収益は246,149,528円(1万口当たり2,964.80円)ですが、分配を行っておりません。

 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。投資する親投資信託受益証券は、先進国リートインデックス マザーファンドです。 また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動により価値の変動が生ずることもありますが、取引の利用目的を為替ヘッジ目的、円貨確定目的に限定しているため当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。 親投資信託受益証券は、不動産投資信託証券の価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク等にさらされています。 また、親投資信託受益証券は、為替予約取引及び株価指数先物取引を利用しております。 当該デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。 当該デリバティブ取引のうち、株価指数先物取引に係る主要なリスクは、対象指数又は対象証券の動き等を反映して変動する価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいます。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報告します。

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	第3期 (2022年7月11日現在)	第4期 (2023年7月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第3期 (2022年7月11日現在)	第4期 (2023年7月10日現在)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	37,548,053	12,458,028
合 計	37,548,053	12,458,028

 
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第3期(2022年7月11日現在)

種 類	契約額等(円)	うち 1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル	472,439,343	-	477,777,470	△5,338,127
カナダドル	10,831,517	-	10,906,260	△74,743
ユーロ	24,089,658	-	23,722,417	367,241
イギリスポンド	32,095,232	-	32,246,179	△150,947
オーストラリアドル	37,994,570	-	38,642,108	△647,538
ニュージーランドドル	457,736	-	460,931	△3,195
香港ドル	8,877,908	-	8,976,383	△98,475
シンガポールドル	24,811,990	-	25,043,289	△231,299
イスラエルシュケル	476,170	-	491,584	△15,414
合 計	612,074,124	-	618,266,621	△6,192,497

 
第4期(2023年7月10日現在)

種 類	契約額等(円)	うち 1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル	531,317,956	-	524,570,376	6,747,580
カナダドル	22,759,666	-	22,413,865	345,801
ユーロ	27,588,822	-	27,359,415	229,407
イギリスポンド	30,150,320	-	30,056,072	94,248
オーストラリアドル	46,729,934	-	46,296,111	433,823
香港ドル	8,741,185	-	8,643,092	98,093
シンガポールドル	24,526,175	-	24,282,783	243,392
イスラエルシュケル	478,722	-	474,529	4,193
合 計	692,292,780	-	684,096,243	8,196,537

(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
 
 
(関連当事者との取引に関する注記)

第3期 自 2021年7月13日 至 2022年7月11日	第4期 自 2022年7月12日 至 2023年7月10日
該当事項はありません。	同左

 
 
(1口当たり情報に関する注記)

第3期 (2022年7月11日現在)	第4期 (2023年7月10日現在)
1口当たり純資産額 0.9335円	1口当たり純資産額 0.8397円
(1万口当たり純資産額 9,335円)	(1万口当たり純資産額 8,397円)