有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2023/07/11-2024/07/10)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

日本を除く先進国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものも含みます。)されている不動産投資信託証券※1(以下、「リート」といいます。)を実質的な主要投資対象※2とし、インベスコ先進国リート(除く日本)インデックス(税引後配当込み、円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。 ※1 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます。 ※2 「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

 
②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
補足分類	インデックス型		目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
	特殊型
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

 
b.ファンドの属性区分

属性区分項目					属性区分の定義
投資対象 資産		株式			目論見書または信託約款において、その他資産(投資信託証券)を投資対象とする旨の記載があるもの ※ファンドが投資対象とする投資信託証券(親投資信託)は、不動産投信を投資対象としており、ファンドの実質的な投資収益の源泉は不動産投信です
		(一般)		(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)		(公債)
		(社債)		(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産(投資信託証券)
		資産複合
		(資産配分固定型)	(資産配分変更型)
決算頻度	年1回		年2回		目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年4回		年6回(隔月)
	年12回(毎月)		日々
	その他
投資対象 地域	グローバル		日本		目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの ※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みません
	北米		欧州
	アジア		オセアニア
	中南米		アフリカ
	中近東(中東)		エマージング
投資形態	ファミリーファンド				目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ファンズ
為替 ヘッジ※	為替ヘッジあり				目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
	為替ヘッジなし
対象インデックス	日経225				「日経225」「TOPIX」にあてはまらないすべてのもの
	TOPIX
	その他(インベスコ先進国リート(除く日本)インデックス(円ベース)
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 *ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

 
④ファンドの特色

	主として、マザーファンド※1受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものも含みます。)されているリートに投資を行います。 効率的な運用を目的として、上場投資信託証券(ETF)にも投資することがあります。 ※1 ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「先進国リートインデックス マザーファンド」です。
	インベスコ先進国リート(除く日本)インデックス(税引後配当込み、円ベース)※2の動きに連動する投資成果※3を目指します。 対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等の利用および上場投資信託証券(ETF)等への投資を行うことがあります。この場合、リートおよび外貨建資産への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100%を超えることがあります。 ※2 ファンドは、インベスコ先進国リート(除く日本)インデックス(税引後配当込み、円ベース)をベンチマークとします。 インベスコ先進国リート(除く日本)インデックス(円ベース)についての注意事項は、後掲<当ファンドの対象インデックスについて>をご参照ください。 ※3 ファンドは、ベンチマークと連動する投資成果を目指して運用を行いますが、基準価額とベンチマークの動きは乖離する場合があります。
	実質外貨建資産への投資にあたっては、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
	インベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(米国、ダウナーズグローブ)に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。 委託会社自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
	ファミリーファンド方式※4で運用を行います。 ※4 ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して実質的な運用を行う仕組みです。 なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほかリート等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

 

<当ファンドの対象インデックスについて>インベスコ先進国リート(除く日本)インデックス(円ベース)(以下、「インデックス」といいます。)は、Invesco Indexing LLC(以下、「許諾者」といいます。)の所有物であり、委託会社にその使用が許諾されています。 当ファンドは、許諾者によって、支援、推奨、販売または販売促進されていません。許諾者は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、インデックスの一般的な市場への追随能力について、 明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。許諾者は、被許諾者の関連会社であり、その関係には許諾者の商標や商号の使用許諾、および被許諾者や当ファンドに関わりなく許諾者により決定、構築、計算されるインデックスの使用許諾を含みます。許諾者はインデックスの決定、構築、計算に関し、被許諾者または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。許諾者は、当ファンドの発行や償還に関する決定や計算に責任を負わず、また関与をしません。許諾者は、当ファンドの管理、販売、取引に関して義務や責任を負いません。 許諾者は、インデックスとそれに含まれるデータの正確性、完全性を保証しません。許諾者は、ここに許諾された権利に関連するインデックスまたはそれに含まれるデータの利用により、被許諾者、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、または、その他のいかなる使用に対しても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。許諾者は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつインデックスまたはそれに含まれるデータに関する、特定の目的のための市場商品性または適合性については、いかなる保証も明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、許諾者は、いかなる特別、懲罰的、間接的もしくは結果的損害(逸失利益を含む。)について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

 
⑤ファンドの運用プロセス

運用プロセス

ファンドの運用は、インデックスに連動する投資成果を目指し、以下のプロセスで行います。 *効率的な運用を目的として、上場投資信託証券(ETF)にも投資することがあります。

 

◆ファンドの運用プロセス等は、2024年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。