有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2021/12/16-2022/12/15)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。 また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>1)ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
2)ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
3)収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2)リスク管理体制
<農林中金バリューインベストメンツ株式会社(委託会社)におけるリスク管理体制><運用リスク>・企画総務部は、ポートフォリオ運営会議で決定されたモデルポートフォリオについて、流動性その他市場リスク管理の観点から所定の基準の範囲内にあるか確認し、必要に応じてポートフォリオ運営会議の開催とモデルポートフォリオの修正を求めます。
・また、運用するポートフォリオにおいて、①各銘柄の投資比率と投資運用業務規程の定めに従い決定されたモデルポートフォリオとの間の乖離が許容される水準にあるか、②運用財産およびパフォーマンスその他の事項に異常な動きがないか検証します。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
<法定等遵守>・コンプライアンス統括部は、①利益相反管理、②弊害防止措置、③ガイドライン等の遵守状況について検証を行います。
<取締役会報告>・企業投資部は、投資運用業における運用状況(運用財産の残高、パフォーマンス等)について、企画総務部は、取引の執行における投資運用業務規程の遵守状況とその検証結果について、四半期ごとに取締役会に報告します。
<リスク管理体制>

部署	人員
企画総務部	4名程度
コンプライアンス統括部	2名程度

※上記体制は2022年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<留意事項>1)投資助言業務と投資運用業との利益相反取引
フロント部署である企業投資部においては、2019年5月17日より投資助言業務及び投資運用業の両業務に係る投資判断を行っておりますが、両業務において利益相反が生じないよう、コンプライアンス担当部署にてモニタリングを行っています。
2)短期的な価格変動を利用した損益追求を目的とした運用の禁止
受託財産の中長期的な成長を目指した運用を行うとの運用基本方針に則り、弊社におきましては、金融商品の短期的な価格の変動を利用した利益の追求または損失の回避を目的とした有価証券またはデリバティブ取引にかかる運用は行いません。