有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2022/12/16-2023/12/15)

(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(法律・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みますがこれらに限定されません)および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 投資信託財産に係る監査費用(消費税等に相当する金額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中より支弁します。
③ 委託者は投資信託財産の規模等を考慮し、上記①および②の費用の一部を負担することおよび上限額を設定することができます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことはできません。
受益者が負担する手数料などの合計額やその計算方法については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表示することができません。