半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2022/12/16-2023/12/15)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

 
(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第3期 (2022年12月15日現在)	第4期中間計算期末 (2023年6月15日現在)
1.期首元本額	1,024,739,566円	966,503,375円
期中追加設定元本額	173,290,943円	74,390,533円
期中一部解約元本額	231,527,134円	42,020,256円
2.受益権の総数	966,503,375口	998,873,652口
3.元本の欠損	-	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は35,740,767円であります。

 
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第3期中間計算期間 自 2021年12月16日 至 2022年 6月15日	第4期中間計算期間 自 2022年12月16日 至 2023年 6月15日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	2,662,919円	2,038,768円

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第3期 (2022年12月15日現在)	第4期中間計算期末 (2023年6月15日現在)
1.計上額、時価及び差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	中間貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

区分	種類	第3期(2022年12月15日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	673,238,812	-	627,753,340	45,485,472
	カナダ・ドル	21,077,816	-	19,806,760	1,271,056
	ユーロ	85,815,835	-	85,548,430	267,405
	英国ポンド	40,284,378	-	40,830,640	△546,262
	デンマーク・クローネ	6,820,928	-	6,883,660	△62,732
	オーストラリア・ドル	46,218,747	-	45,605,430	613,317
	シンガポール・ドル	21,538,125	-	20,855,960	682,165
合計		894,994,641	-	847,284,220	47,710,421

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
 

区分	種類	第4期中間計算期末(2023年6月15日現在)
				時価 (円)	評価損益 (円)
		契約額等 (円)	うち1年超 (円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米国ドル	636,748,623	-	642,993,850	△6,245,227
	カナダ・ドル	22,536,142	-	22,761,380	△225,238
	ユーロ	99,546,166	-	101,176,464	△1,630,298
	英国ポンド	41,595,976	-	42,640,400	△1,044,424
	デンマーク・クローネ	6,923,496	-	7,044,100	△120,604
	オーストラリア・ドル	54,838,035	-	56,570,800	△1,732,765
	シンガポール・ドル	23,063,427	-	23,374,677	△311,250
合計		885,251,865	-	896,561,671	△11,309,806

(注)時価の算定方法
1.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
 
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第3期 (2022年12月15日現在)	第4期中間計算期末 (2023年6月15日現在)
1口当たり純資産額	1.0021円	0.9642円
(1万口当たり純資産額)	(10,021円)	(9,642円)

 
 
 
(参考)
当ファンドは「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
 
「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
 
(1)貸借対照表

区分	注記 事項	(2022年12月15日現在)	(2023年6月15日現在)
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		131,864,560	129,225,990
コール・ローン		161,583,375	46,868,345
株式		3,993,603,685	3,992,940,765
投資証券		23,794,966,079	22,731,845,869
未収入金		271,524,343	39,598,913
未収配当金		57,571,699	79,707,999
流動資産合計		28,411,113,741	27,020,187,881
資産合計		28,411,113,741	27,020,187,881
負債の部
流動負債
未払金		327,340,569	37,922,390
未払解約金		60,000,000	-
未払利息		221	64
流動負債合計		387,340,790	37,922,454
負債合計		387,340,790	37,922,454
純資産の部
元本等
元本		15,868,118,819	14,789,702,167
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		12,155,654,132	12,192,563,260
元本等合計		28,023,772,951	26,982,265,427
純資産合計		28,023,772,951	26,982,265,427
負債純資産合計		28,411,113,741	27,020,187,881

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までであります。
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式・投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

項目	(2022年12月15日現在)	(2023年6月15日現在)
1.期首元本額	19,719,694,626円	15,868,118,819円
期中追加設定元本額	436,389,385円	94,339,223円
期中一部解約元本額	4,287,965,192円	1,172,755,875円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ・イレブンプラス<毎月決算型>	32,735,867円	30,741,832円
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド	14,343,647,743円	13,362,296,058円
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド(3ヵ月決算型)	979,483,769円	866,304,768円
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド<為替ヘッジあり>	512,251,440円	530,359,509円
合計	15,868,118,819円	14,789,702,167円
2.受益権の総数	15,868,118,819口	14,789,702,167口

 
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	(2022年12月15日現在)	(2023年6月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

 
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
 
(1口当たり情報に関する注記)

項目	(2022年12月15日現在)	(2023年6月15日現在)
1口当たり純資産額	1.7660円	1.8244円
(1万口当たり純資産額)	(17,660円)	(18,244円)