有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2024/11/12-2025/05/12)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分		第11期自2024年11月12日至2025年5月12日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のない有価証券については投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。また、市場価格のある有価証券については、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日
		2025年5月11日が休日のため、当計算期間末日を2025年5月12日としております。このため、当計算期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第10期自2024年5月14日至2024年11月11日	第11期自2024年11月12日至2025年5月12日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(30,945円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(27,950,916円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,043,373,095円)及び分配準備積立金(1,158,290,153円)より分配対象額は2,229,645,109円(1万口当たり4,322.54円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(675,006,442円)及び分配準備積立金(1,034,105,034円)より分配対象額は1,709,111,476円(1万口当たり3,724.28円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		第11期自2024年11月12日至2025年5月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分		第11期 2025年5月12日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第10期 2024年11月11日現在	第11期 2025年5月12日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第11期自2024年11月12日至2025年5月12日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)