有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2023/11/14-2024/05/13)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式およびグリーンボンドに投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類	インデックス型	目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	特殊型	目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

(注2)属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	債券	一般	公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
		公債	目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
		社債	目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
		その他債券	目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
		格付等クレジットによる属性	目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
	不動産投信		目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの
	その他資産		目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの
	資産複合		目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分固定型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分変更型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度	年1回		目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年2回		目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
	年6回(隔月)		目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
	年12回(毎月)		目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	日々		目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
	その他		上記属性にあてはまらないすべてのもの
投資対象 地域	グローバル		目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	日本		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	欧州		目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アジア		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	オセアニア		目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中南米		目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アフリカ		目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中近東(中東)		目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	エマージング		目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投資形態	ファミリーファンド		目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	あり		目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
	なし		目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象インデックス	日経225		目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	TOPIX		目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	その他の指数		目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
	条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
	その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレスhttp://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>


<投資対象ファンドの概要>◆以下は、目論見書作成時点での情報に基づくものであり、変更となる場合があります。
1. アクサ IMクリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

運用の基本方針	<アクサ IMクリーンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)(以下、「ベビーファンド」)>アクサ IMクリーンテック関連株式マザーファンド(以下、「マザーファンド」)の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。 <マザーファンド>信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	<ベビーファンド>マザーファンドの受益証券 <マザーファンド>日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)および株式関連証券
投資態度	<ベビーファンド>①主として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。 ※当ファンドにおけるクリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手段の利用、代替エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減などを促す活動を事業の中心に据える企業を指します。 ②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンド>①主として、日本を含む世界のクリーンテック関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。 ※当ファンドにおけるクリーンテック関連企業とは、環境にやさしい輸送手段の利用、代替エネルギーへの移行、より健康的な食生活と持続可能な食糧供給の実現、水資源の保全や再利用、廃棄物削減などを促す活動を事業の中心に据える企業を指します。 ②ポートフォリオの構築にあたっては、以下の点に留意しながら運用を行うことを基本とします。 イ)日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式の中から、独自のESG基準に基づくスクリーニングによってユニバースを絞り込みます。 ロ)その中からクリーンテック分野において長期的な成長が見込まれる企業群を選定します。 ハ)さらにファンダメンタル・リサーチに基づき銘柄を絞り込み、バリュエーションや流動性、ポートフォリオ全体のリスクなどを勘案の上、確信度に基づいて組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。 ③株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 ④運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。 ⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	<ベビーファンド>①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ③有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行いません。 ④有価証券の空売りは行いません。 ⑤信用取引は行いません。 ⑥資金の借入れは信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑦上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ⑧投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除く。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 <マザーファンド>①株式への投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ③有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行いません。 ④有価証券の空売りは行いません。 ⑤信用取引は行いません。 ⑥上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ⑦投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
設定日	2020年2月19日(水)
信託期間	無期限
決算日	4,10月の各11日 (休業日の場合翌営業日) 第1計算期間は、当初設定日～2020年4月11日(休業日の場合翌営業日)
収益分配方針	毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(繰越欠損補填後、評価損益を含む)等の全額とします。 ②分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 ③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
運用管理費用 (信託報酬)等	委託会社報酬 年0.55%(税抜 年0.5%) 受託者報酬 年0.022%(税抜 年0.02%) 販売報酬 年0.0011%(税抜 年0.001%) 合計 年0.5731%(税抜 年0.521%) ※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
ベンチマーク	-
委託会社	アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用委託先	<マザーファンド>アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッド
受託会社	株式会社りそな銀行

2. アクサ IMグリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

運用の基本方針	<アクサ IMグリーンボンド・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)(以下、「ベビーファンド」)>アクサ IMグリーンボンド・マザーファンド(以下、「マザーファンド」)の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。 <マザーファンド>信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	<ベビーファンド>マザーファンドの受益証券 <マザーファンド>内外の公社債等および短期金融商品
投資態度	<ベビーファンド>①主として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を含む世界のグリーンボンドに投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。 ※当ファンドにおいてグリーンボンドとは、二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギー発電能力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの資金調達を目的として発行された公社債をいいます。 ②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンド>①主として、日本を含む世界のグリーンボンドに投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。 ※当ファンドにおいてグリーンボンドとは、二酸化炭素の排出量削減や再生可能エネルギー発電能力の増強など、環境にやさしいプロジェクト向けの資金調達を目的として発行された公社債をいいます。 ②ポートフォリオの構築にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行うことを基本とします。 イ)マクロ経済および市場環境についての見通しを策定します。 ロ)独自のESG基準及びグリーンボンド基準、ファンダメンタル・クレジット分析等を考慮してスクリーニングを実施し、投資ユニバースを決定します。 ハ)発行体の信用力、デュレーションやイールドカーブ分析、種別・地域別・業種別構成等を考慮して最適と判断されるリスク/リターン特性を伴ったポートフォリオを構築します。 ニ)流動性の確保およびポートフォリオのデュレーション調整のため、グリーンボンドとは類別されない国債等に投資することがあります。かかる国債等には、上場された債券・金利先物取引が含まれます。 ホ)ポートフォリオの平均格付けは、原則として、投資適格以上とすることを目指します。 ③公社債の組入比率は、原則として高位に維持します。 ④運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリに運用の指図に関する権限を委託します。 ⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	<ベビーファンド>①株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ③有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行いません。 ④有価証券の空売りは行いません。 ⑤信用取引は行いません。 ⑥資金の借入れは信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑦上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ⑧投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除く。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 <マザーファンド>①株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ③デリバティブ取引は、有価証券先物取引および金利に係る先物取引に限定します。 ④デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。 ⑤有価証券の空売りは行いません。 ⑥信用取引は行いません。 ⑦上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ⑧デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑨投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
設定日	2020年2月19日(水)
信託期間	無期限
決算日	4,10月の各11日 (休業日の場合翌営業日) 第1計算期間は、当初設定日～2020年4月11日(休業日の場合翌営業日)
収益分配方針	毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(繰越欠損補填後、評価損益を含む)等の全額とします。 ②分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 ③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
運用管理費用 (信託報酬)等	委託会社報酬 年0.44%(税抜 年0.4%) 受託者報酬 年0.022%(税抜 年0.02%) 販売報酬 年0.0011%(税抜 年0.001%) 合計 年0.4631%(税抜 年0.421%) ※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
ベンチマーク	-
委託会社	アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用委託先	<マザーファンド>アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ
受託会社	株式会社りそな銀行