有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年2月3日-令和2年7月20日)

(1) ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に主要先進国の10年国債先物等に投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果(損益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび、留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅してはいませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 金利変動リスク
公社債等の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します(価格の変動幅は、残存期間、発行体等により異なります。)。したがって、金利が上昇した場合、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。また、国債先物取引も一般的な公社債等と同様に金利変動の影響を受けるため、金利の変動により基準価額が下落する場合があります。
② 信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 為替変動リスク
当ファンドの主要投資対象である先進国の国債先物の投資にともなって発生した為替変動リスク等は為替ヘッジを行いますが、為替変動による影響を完全に回避することはできません。
④ デリバティブ取引のリスク
当ファンドは主要先進国の国債先物に投資を行い、それにともなって発生した為替変動リスクを為替先渡取引を用いてヘッジします。国債先物や為替先渡取引等デリバティブ取引は、投資目的を効率的に達成するために用いられ、または価格変動の影響を回避する目的で用いられますが、その取引にはコストとリスクがともない、その目的が達成される保証はありません。デリバティブ取引は、一般に少額の証拠金・担保金等を差入れることで、より大きな金額の取引を行います。当ファンドでは、原則として、国債先物のロングとショートのポジションをそれぞれファンド純資産総額の250%程度構築して維持します。それにより、いわゆるレバレッジがかかることになり、市場価格の変動が増幅されて大きな影響を被る可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方が破たんするなどして、契約が履行されずに損失を被るリスクがあります。このような事態が生じた場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。
⑤ ロング・ショート戦略のリスク
当ファンドは、定量的なプロセスを通じて、国債先物のロング(買建て)とショート(売建て)のポジションを構築する戦略により投資収益を追求しますが、当戦略がその目的を達成できる保証はありません。買建てた国債先物の価格が、売建てた国債先物の価格より値下がりした場合、もしくは、売建てた国債先物の価格が買建てた国債先物の価格より値上がりした場合等には損失が発生し、それにともない、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、買建てた国債先物が値下がりし、売建てた国債先物が値上がりする等、逆の動きにより双方で損失が出る場合には、基準価額の下落が大きく拡大する可能性があります。
⑥ ファミリーファンド方式のリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド(ベビーファンド)に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(3) リスク管理体制

運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。
業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。
コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
上記リスクに対する管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。


4【手数料等及び税金】