半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2025/08/06-2026/08/05)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(1口当たり情報に関する注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 前計算期間 (2025年8月5日現在) | 当中間計算期間 (2026年2月5日現在) | ||
| 1.期首元本額 | 77,985,711円 | 1.期首元本額 | 82,469,256円 |
| 期中追加設定元本額 | 8,017,981円 | 期中追加設定元本額 | 1,120,633円 |
| 期中解約元本額 | 3,534,436円 | 期中解約元本額 | 12,321,910円 |
| 2.計算期間末日における受益権の総数 | 2.中間計算期間末日における受益権の総数 | ||
| 82,469,256口 | 71,267,979口 | ||
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 前中間計算期間 自 2024年8月6日 至 2025年2月5日 | 当中間計算期間 自 2025年8月6日 至 2026年2月5日 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項 目 | 前計算期間 (2025年8月5日現在) | 当中間計算期間 (2026年2月5日現在) |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
| (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | (3)上記以外の金融商品 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
| 前計算期間 (2025年8月5日現在) | 当中間計算期間 (2026年2月5日現在) |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(1口当たり情報に関する注記)
| 前計算期間 (2025年8月5日現在) | 当中間計算期間 (2026年2月5日現在) |
| 1口当たり純資産額 1.5318円 | 1口当たり純資産額 1.9610円 |
| (1万口当たり純資産額 15,318円) | (1万口当たり純資産額 19,610円) |