T&Dベトナム株式ファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年8月31日-令和4年8月29日)

    【提出】
    2022/05/27 9:00
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1 運用資産の評価基準
    及び評価方法
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    2 費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
    3 その他当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間は、2021年8月31日から2022年2月28日までとなっております。
     
     
    (中間貸借対照表に関する注記)
    第2期
    (2021年8月30日現在)
    第3期中間計算期間
    (2022年2月28日現在)
    1 計算期間の末日における受益権の総数1 中間計算期間の末日における受益権の総数
    201,830,330口268,824,045口
    2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    1.5010円
    15,010円)
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    1.8367円
    18,367円)
     
     
    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    期   別
    項   目
    第2期中間計算期間
    (自 2020年8月29日
    至 2021年2月28日)
    第3期中間計算期間
    (自 2021年8月31日
    至 2022年2月28日)
    運用の外部委託費用当ファンドの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
    支払金額            401,100円
    当ファンドの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
    支払金額          1,224,373円
     
     
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
     第2期
    (2021年8月30日現在)
    第3期中間計算期間
    (2022年2月28日現在)
    1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
    同左
    3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
     
     
    (その他の注記)
    1 元本の移動
    期  別
    項  目
    第2期
    (自 2020年8月29日
    至 2021年8月30日)
    第3期中間計算期間
    (自 2021年8月31日
    至 2022年2月28日)
    期首元本額114,121,212201,830,330
    期中追加設定元本額208,331,831196,521,424
    期中一部解約元本額120,622,713129,527,709
     
     
    2 デリバティブ取引関係
    第2期(自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)
    該当事項はありません。
     
    第3期中間計算期間(自2021年8月31日  至 2022年2月28日)
    該当事項はありません。
     
     
    (参考)マザーファンドの状況
     
    以下に記載した情報は監査の対象外であります。
     
    当ファンドは「インドシナ地域株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
     
    インドシナ地域株式マザーファンド
    (1)貸借対照表
        (単位 : 円)
      対象年月日(2021年8月30日現在)(2022年2月28日現在)
    科  目金額金額
    資産の部  
     流動資産  
      預金153,854,271159,382,311
      コール・ローン74,362,29562,239,523
      株式1,236,958,5961,517,220,048
      未収配当金2,096,538-
      流動資産合計1,467,271,7001,738,841,882
     資産合計1,467,271,7001,738,841,882
    負債の部  
     流動負債  
      未払利息132107
      流動負債合計132107
     負債合計132107
    純資産の部  
     元本等  
      元本568,712,730541,766,351
      剰余金  
      期末剰余金又は期末欠損金(△)898,558,8381,197,075,424
      元本等合計1,467,271,5681,738,841,775
     純資産合計1,467,271,5681,738,841,775
    負債純資産合計1,467,271,7001,738,841,882
     
     
    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1 運用資産の評価基準
    及び評価方法
    株式
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
    2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
    3 費用・収益の計上基準(1)受取配当金
    原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上しております。
    (2)有価証券売買等損益、為替差損益
    約定日基準で計上しております。
     
     
    (貸借対照表に関する注記)
    (2021年8月30日現在)(2022年2月28日現在)
    1 計算期間の末日における受益権の総数1 計算期間の末日における受益権の総数
    568,712,730口541,766,351口
    2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    2.5800円
    25,800円)
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額
    3.2096円
    32,096円)
     
     
    (その他の注記)
    1 元本の移動
    対象年月日
    項  目
    (2021年8月30日現在)(2022年2月28日現在)
    期首元本額655,595,152568,712,730
    期中追加設定元本額65,493,14855,516,554
    期中一部解約元本額152,375,57082,462,933
    期末元本額568,712,730541,766,351
    元本の内訳*    
    ベトナム・ASEAN・バランスファンド457,789,088394,996,026
    T&D ベトナム株式ファンド110,923,642146,770,325
    合計568,712,730541,766,351
    *当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
     
    2 デリバティブ取引関係
    (自 2020年8月29日  至 2021年8月30日)
    該当事項はありません。
     
    (自 2021年8月31日  至 2022年2月28日)
    該当事項はありません。

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