有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年1月16日-令和2年7月15日)

【提出】
2020/10/13 9:21
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金融商品市場における特定期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。
 
(貸借対照表に関する注記)
第1特定期間末
2020年 7月15日現在
1.受益権の総数
583,429,452口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損24,080,682円
3.1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.9587円
(10,000口当たり純資産額)(9,587円)
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1特定期間
自 2020年 1月16日
至 2020年 7月15日
分配金の計算過程
2020年 1月16日
2020年 3月16日
A費用控除後の配当等収益額2,458,004円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額0円
D分配準備積立金額0円
E当ファンドの分配対象収益額2,458,004円
F当ファンドの期末残存口数542,625,000口
G10,000口当たり収益分配対象額45円
H10,000口当たり分配金額0円
I収益分配金金額0円
2020年 3月17日
2020年 5月15日
A費用控除後の配当等収益額6,068,988円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額148,154円
D分配準備積立金額2,458,004円
E当ファンドの分配対象収益額8,675,146円
F当ファンドの期末残存口数556,272,613口
G10,000口当たり収益分配対象額155円
H10,000口当たり分配金額100円
I収益分配金金額5,562,726円
2020年 5月16日
2020年 7月15日
A費用控除後の配当等収益額7,104,238円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額346,107円
D分配準備積立金額3,112,420円
E当ファンドの分配対象収益額10,562,765円
F当ファンドの期末残存口数583,429,452口
G10,000口当たり収益分配対象額181円
H10,000口当たり分配金額100円
I収益分配金金額5,834,294円
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
項目
第1特定期間
自 2020年 1月16日
至 2020年 7月15日
金融商品に対する取組方針当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、金銭債権及び金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
金融商品に係るリスクの管理体制運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)において報告・審議され、組織的な対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
 
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
項目
第1特定期間末
2020年 7月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
 
(有価証券に関する注記)
第1特定期間末(2020年 7月15日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券18,748,035
合計18,748,035
 
(デリバティブ取引に関する注記)
第1特定期間末 (2020年 7月 15日現在)
  該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
第1特定期間(自 2020年 1月16日 至2020年 7月15日)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)
元本の移動
(単位:円)
第1特定期間末
2020年 7月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額542,625,000円
期中追加設定元本額40,804,452円
期中一部解約元本額-円

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