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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2021/10/27-2022/10/26)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が運用する「FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用)」(以下「主要投資対象ファンド」といいます。)を主要投資対象とします。
この他、「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」にも投資します。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
③投資態度
イ.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、日本を含む世界※の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)、債券、及び不動産投資信託証券(以下「REIT」といいます。)、並びに金現物市場の代表的指数への連動を目指す上場投資信託証券(以下、「金」といいます。)に分散投資します。
※REITは新興国を含みません。
・主要投資対象ファンドにおいて、主として、「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」、「新興国株式インデックス マザーファンド」、「国内債券インデックス マザーファンド」、「外国債券インデックス マザーファンド」、「新興国債券インデックス マザーファンド」、「J-REIT インデックス マザーファンド」、「グローバルREIT インデックス マザーファンド」、「先進国ハイインカム入替戦略マザーファンド 為替ヘッジあり」及び「ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」の受益証券(以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。)に投資します。
・「経済環境」及び「金融環境」に関する経済指標等を用いて、市場の緊張度合いを測り、これに応じて「リターン獲得ポートフォリオ」及び「リスク抑制ポートフォリオ」への投資割合を変更します。各ポートフォリオを構成する資産及びマザーファンド受益証券は、以下のとおりとします。
※1株式及び債券及びREIT 内の各マザーファンド受益証券の構成比は、日本、先進国(日本は除きます。以下同じ)、及び新興国のGDP(Gross Domestic Product(国内総生産))総額の比率(REITは、日本及び先進国のGDP総額の比率)に基づき定め、原則として年1回見直しを行います。
※2基準価額の下落抑制を目的として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が必要と判断した場合には、「リスク抑制ポートフォリオ」を構成する各マザーファンド受益証券の全部または一部に代えて、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券及び短期金融商品で運用することがあります。
ロ.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ.主要投資ファンドの「リスク抑制ポートフォリオ」の組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
ニ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。
①基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が運用する「FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用)」(以下「主要投資対象ファンド」といいます。)を主要投資対象とします。
この他、「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」にも投資します。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資することもあります。
③投資態度
イ.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、日本を含む世界※の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)、債券、及び不動産投資信託証券(以下「REIT」といいます。)、並びに金現物市場の代表的指数への連動を目指す上場投資信託証券(以下、「金」といいます。)に分散投資します。
※REITは新興国を含みません。
・主要投資対象ファンドにおいて、主として、「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」、「新興国株式インデックス マザーファンド」、「国内債券インデックス マザーファンド」、「外国債券インデックス マザーファンド」、「新興国債券インデックス マザーファンド」、「J-REIT インデックス マザーファンド」、「グローバルREIT インデックス マザーファンド」、「先進国ハイインカム入替戦略マザーファンド 為替ヘッジあり」及び「ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」の受益証券(以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます。)に投資します。
・「経済環境」及び「金融環境」に関する経済指標等を用いて、市場の緊張度合いを測り、これに応じて「リターン獲得ポートフォリオ」及び「リスク抑制ポートフォリオ」への投資割合を変更します。各ポートフォリオを構成する資産及びマザーファンド受益証券は、以下のとおりとします。
※1株式及び債券及びREIT 内の各マザーファンド受益証券の構成比は、日本、先進国(日本は除きます。以下同じ)、及び新興国のGDP(Gross Domestic Product(国内総生産))総額の比率(REITは、日本及び先進国のGDP総額の比率)に基づき定め、原則として年1回見直しを行います。※2基準価額の下落抑制を目的として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が必要と判断した場合には、「リスク抑制ポートフォリオ」を構成する各マザーファンド受益証券の全部または一部に代えて、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券及び短期金融商品で運用することがあります。
ロ.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
ハ.主要投資ファンドの「リスク抑制ポートフォリオ」の組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
ニ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記
の運用ができない場合があります。