有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年4月27日-令和4年4月26日)

(1)【投資方針】
「(1)投資方針」には、当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで、ターゲットイヤーおよび基本資産配分比率の異なる「三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050(以下、「<2050>」ということがあります。)」の情報を合わせて説明している部分があります。
イ 基本方針
当ファンドは、主として、投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式、債券および不動産投資信託(リート)に投資することにより、安定性と収益性のバランスを重視し、信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として投資信託証券への投資を通じて、世界各国の株式、債券および不動産投資信託(リート)に投資することにより、安定性と収益性のバランスを重視し、信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
・主として、国内株式、先進国株式(除く日本)、新興国株式、国内リート、外国リート、国内債券、先進国債券(除く日本)、新興国債券の8つの資産に投資します。
・基本資産配分は、西暦2060年をターゲットイヤーとし、ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視し、ターゲットイヤーに近づくに従い安定性を重視します。
・ターゲットイヤー到達後は、信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。
・基本資産配分の調整は原則として年1回の決算時に行います。
・家計調査のデータや各資産の期待収益率等を勘案し、ターゲットイヤーに向けた信託財産の成長に最適と考えられる比率となるように、一定期間毎に検証を行い、基本資産配分を必要に応じて見直します。
・基本資産配分における資産は、将来の市場構造等の変化によって見直される場合があります。
(ロ)組入資産の時価変動により生ずる実際の資産構成比率と基本資産配分との乖離は、資産毎に必要に応じて調整を行うものとします。
(ハ)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ニ)投資信託証券への投資は、高位を保つことを原則とします。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。