- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/08/23-2023/02/20)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
日本の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として日本の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業の株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
ロ.銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。
ハ.株式への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合の引上げ等により、株式への投資割合を引下げることがあります。
ニ.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 主要投資対象
日本の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として日本の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業の株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
ロ.銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。
ハ.株式への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合の引上げ等により、株式への投資割合を引下げることがあります。
ニ.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。