シュローダー・エマージング中小型株式ファンドの分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】

2023/10/25 9:18

#2 ファンドの仕組み（連結）

① ファンドの仕組み
*1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
*2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

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#5 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1期	2020年 2月 7日～2020年 7月27日	0.0000
第2期	2020年 7月28日～2021年 1月25日	0.0000
第3期	2021年 1月26日～2021年 7月26日	0.0000
第4期	2021年 7月27日～2022年 1月25日	0.0000
第5期	2022年 1月26日～2022年 7月25日	0.0000
第6期	2022年 7月26日～2023年 1月25日	0.0000
第7期	2023年 1月26日～2023年 7月25日	0.0000

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第1期2020年 2月 7日～2020年 7月27日0.0000第2期2020年 7月28日～2021年 1月25日0.0000第3期2021年 1月26日～2021年 7月26日0.0000第4期2021年 7月27日～2022年 1月25日0.0000第5期2022年 1月26日～2022年 7月25日0.0000第6期2022年 7月26日～2023年 1月25日0.0000第7期2023年 1月26日～2023年 7月25日0.0000

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#6 分配方針（連結）

分配金額は、委託者が上記1)の範囲内で、基準価額水準、市場動向等を勘案し決定します。なお、収益分配を行わない場合があります。2023/10/25 9:18

#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
e border="0">期期間収益率(%)第1期2020年 2月 7日～2020年 7月27日△9.14第2期2020年 7月28日～2021年 1月25日28.08第3期2021年 1月26日～2021年 7月26日14.37第4期2021年 7月27日～2022年 1月25日△4.17第5期2022年 1月26日～2022年 7月25日1.01第6期2022年 7月26日～2023年 1月25日2.14第7期2023年 1月26日～2023年 7月25日14.61e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#8 受益者の権利等（連結）

益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。2023/10/25 9:18

#9 投資リスク（連結）

流動性に関するリスク
新興国の証券市場は、先進諸国と比較して、一般に、その市場規模や取引量が小さく、流動性等の問題により、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、株価の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治的・経済的な急変時等においては、流動性が極端に減少し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。2023/10/25 9:18

#10 投資制限（連結）

9)資金の借入れ
イ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ)上記イ)の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

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#11 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第6期(自 2022年 7月26日至 2023年 1月25日)	第7期(自 2023年 1月26日至 2023年 7月25日)
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,404,160	1,888,233
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	3,523,030	2,824,945

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#12 注記表（連結）

	第6期自 2022年 7月26日至 2023年 1月25日	第7期自 2023年 1月26日至 2023年 7月25日
分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,770,922円)及び分配準備積立金(752,108円)より、分配対象収益は3,523,030円(1万口当たり3,159.08円)でありますが、分配を行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(965,774円)、信託約款に規定される収益調整金(1,502,217円)及び分配準備積立金(356,954円)より、分配対象収益は2,824,945円(1万口当たり5,081.12円)でありますが、分配を行っておりません。

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#13 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料】
販売会社が定めるものとします。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30%(税抜3.00%)を上限として販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、受益権購入に伴い必要な商品等に関する説明・情報提供、および事務コスト等の対価です。2023/10/25 9:18

#14 申込（販売）手続等（連結）

(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>と<分配金受取りコース(一般コース)>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース(自動けいぞく投資コース)>収益分配金を自動的に再投資するコースです。

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#15 課税上の取扱い（連結）

人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。

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