剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第3期(自 2021年 1月26日至 2021年 7月26日)	第4期(自 2021年 7月27日至 2022年 1月25日)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	176,837	394,127
期首剰余金又は期首欠損金(△)	323,070	22,192,355
剰余金増加額又は欠損金減少額	16,972,652	3,276,872
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	16,972,652	3,276,872
剰余金減少額又は欠損金増加額	355,472	5,698,667
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	355,472	5,698,667
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	22,192,355	16,416,154

2022/04/25 9:14

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

未適用の会計基準に関する注記

項 目	第31期自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日
1.収益認識に関する会計基準等・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)	(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価格を算定する。ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。① 適用予定日2022年12月期の期首より適用予定であります。② 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の期首残高に与える重要な影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等時価の算定に関する会計基準等・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)	(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。・「金融商品に関する会計基準」における金融商品また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。①適用予定日2022年12月期の期首より適用予定であります。②当該会計基準等の適用による影響影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

表示方法の変更に関する注記

2022/04/25 9:14

#3 注記表（連結）

2022/04/25 9:14

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
資本金		490,000	490,000
資本剰余金
資本準備金		500,000	500,000
資本剰余金合計		500,000	500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		889,697	1,230,450
利益剰余金合計		889,697	1,230,450

2022/04/25 9:14