有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2024/09/18-2025/03/17)

【提出】
2025/06/13 9:11
【資料】
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【項目】
50項目
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券(令和7年3月17日現在)
(単位:円)
種類通貨銘柄券面総額評価額備考
親投資信託
受益証券
日本円カレラ 日本小型株式マザーファンド875,203,3513,832,340,433
合計銘柄数:1875,203,3513,832,340,433
組入時価比率:98.1%100.0%
合計3,832,340,433

(注) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。

(参考情報)
当ファンドは「カレラ 日本小型株式マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
当ファンドの投資対象ファンドの状況は、以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
カレラ 日本小型株式マザーファンド

(1)貸借対照表
区分(令和6年9月17日現在)(令和7年3月17日現在)
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン56,817,463223,263,975
株式4,635,177,5005,434,631,800
未収入金26,567,591-
未収配当金2,100,0002,438,000
未収利息1711,529
流動資産合計4,720,662,7255,660,335,304
資産合計4,720,662,7255,660,335,304
負債の部
流動負債
流動負債合計--
負債合計--
純資産の部
元本等
元本1,239,880,4381,292,668,581
剰余金
剰余金又は欠損金(△)3,480,782,2874,367,666,723
元本等合計4,720,662,7255,660,335,304
純資産合計4,720,662,7255,660,335,304
負債純資産合計4,720,662,7255,660,335,304

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 令和6年9月18日
至 令和7年3月17日
1.有価証券の評価基準及び方法株式
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引所が発表する基準値段、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益・費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項マザーファンドの計算期間
当マザーファンドの計算期間は原則として毎年5月16日から翌年5月15日までとしております。


(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目自 令和6年3月16日
至 令和6年9月17日
自 令和6年9月18日
至 令和7年3月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び
当該金融商品に係るリスク
当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係る
リスク管理体制
コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目(令和6年9月17日現在)(令和7年3月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価
及びその差額
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法①有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
①有価証券
同左
②デリバティブ取引
該当事項はありません。
②デリバティブ取引
同左
③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
③上記以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(貸借対照表に関する注記)
項目(令和6年9月17日現在)(令和7年3月17日現在)
1.期首元本額1,055,126,204円1,239,880,438円
期中追加設定元本額278,580,714円192,989,638円
期中一部解約元本額93,826,480円140,201,495円
2.元本の欠損-円-円
3.当該計算期間の末日における受益権の総数1,239,880,438口1,292,668,581口

(有価証券に関する注記)
(自 2024年3月16日 至 2024年9月17日)
売買目的有価証券(単位:円)
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△487,570,818
合計△487,570,818

(自 2024年9月18日 至 2025年3月17日)
売買目的有価証券(単位:円)
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式177,280,821
合計177,280,821

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
令和6年9月17日現在令和7年3月17日現在
1口当たり純資産額3.8074円4.3788円
(1万口当たり純資産額)(38,074円)(43,788円)


(3)附属明細表
①有価証券明細表(令和7年3月17日現在)
(ア)株式
次表の通りです。
種類通貨銘柄名株数評価額備考
単価金額
株式日本円K&Oエナジーグループ60,0003,250.00195,000,000
明星工業40,0001,260.0050,400,000
ヱスビー食品20,0005,390.00107,800,000
ラサ工業58,8002,742.00161,229,600
中国塗料110,0002,209.00242,990,000
三光合成150,000664.0099,600,000
神島化学工業70,0001,517.00106,190,000
東洋炭素20,0004,070.0081,400,000
神鋼鋼線工業72,4001,374.0099,477,600
タクマ80,0001,809.00144,720,000
豊和工業180,0001,313.00236,340,000
石川製作所130,0001,454.00189,020,000
守谷輸送機工業50,0002,775.00138,750,000
平田機工45,0004,920.00221,400,000
鉱研工業100,000473.0047,300,000
帝国電機製作所25,0003,075.0076,875,000
澁谷工業10,0003,325.0033,250,000
トーヨーカネツ40,0003,865.00154,600,000
中北製作所83,9003,390.00284,421,000
寺崎電気産業103,6002,440.00252,784,000
正興電機製作所180,0001,182.00212,760,000
日本アビオニクス135,0002,753.00371,655,000
ジャパンエンジンコーポレーション65,0003,750.00243,750,000
ダイハツディーゼル150,0001,928.00289,200,000
名村造船所130,0002,469.00320,970,000
極東開発工業20,0002,526.0050,520,000
助川電気工業148,4001,919.00284,779,600
長野計器100,0001,963.00196,300,000
東京計器65,0003,720.00241,800,000
フルヤ金属30,0002,770.0083,100,000
泉州電業50,0004,325.00216,250,000
銘柄数:312,522,1005,434,631,800
組入時価比率:96.0%100.0%
合計2,522,1005,434,631,800

(注) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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