NZAM・ベータ米国2資産(株式+REIT)の分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】

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#2 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#3 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間末	2020年 2月13日～2020年12月11日	0
第2計算期間末	2020年12月12日～2021年12月13日	0
第3計算期間末	2021年12月14日～2022年12月12日	0
第4計算期間末	2022年12月13日～2023年12月11日	0
第5計算期間末	2023年12月12日～2024年12月11日	0
第6計算期間末	2024年12月12日～2025年12月11日	0

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#4 分配方針（連結）

配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針

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#5 収益率の推移（連結）

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#6 受益者の権利等（連結）

益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。2026/03/11 9:42

#7 投資リスク（連結）

ニ.合成指数との構成比率が異なることによる影響
ホ.組入銘柄の配当金・分配金受取による影響
④ 為替変動リスク

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#8 投資制限（連結）

s.再投資の指図(約款第32条)
委託者は、前条(上記r.)の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
t.資金の借入れ(約款第33条)

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#9 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	577,718,271	771,581,266

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#10 注記表（連結）

項目	第5期自 2023年12月12日至 2024年12月11日	第6期自 2024年12月12日至 2025年12月11日
分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(22,203,794円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(203,870,983円)、信託約款に規定される収益調整金(276,321,669円)及び分配準備積立金(75,321,825円)より、分配対象収益は577,718,271円(一万口当たり10,742.27円)でありますが、基準価額水準、市況動向等を勘案し分配は行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(29,307,070円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(90,632,288円)、信託約款に規定される収益調整金(385,129,081円)及び分配準備積立金(266,512,827円)より、分配対象収益は771,581,266円(一万口当たり12,613.56円)でありますが、基準価額水準、市況動向等を勘案し分配は行っておりません。

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#11 申込（販売）手続等（連結）

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、1口の整数倍とします。
(4)申込手数料

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#12 課税上の取扱い（連結）

人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金(普通分配金のみ)については、税率20.315%(所得税15.315%※、地方税5%)が適用されます。(原則として確定申告不要です。)

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