半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2024/12/12-2025/12/11)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、投資有価証券について17,814千円減損処理を行っています。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
兄弟会社等
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||||||
| ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 | ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 | ||||||
| 預金 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 | 18,671,963千円 1,593,256千円 609,237千円 | 預金 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 | 16,419,140千円 801,153千円 525,024千円 | ||||
| ※2 有形固定資産の減価償却累計額 | ※2 有形固定資産の減価償却累計額 | ||||||
| 建物 | 18,579千円 | 建物 | 35,150千円 | ||||
| 器具備品 | 204,430千円 | 器具備品 | 238,216千円 | ||||
| 合計 | 223,009千円 | 合計 | 273,367千円 | ||||
(損益計算書関係)
| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | ||||||
| ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 | ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 | ||||||
| 営業収益 | 12,563,442千円 | 営業収益 | 8,801,341千円 | ||||
| ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | ||||||
| 器具備品 | 737千円 | 器具備品 | 532千円 | ||||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 29,328 | - | - | 29,328 |
| A種優先株式(株) | 1 | - | - | 1 |
| B種優先株式(株) | 1 | - | - | 1 |
| 合計(株) | 29,330 | - | - | 29,330 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (千円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 2023年6月26日 定時株主総会 | A種優先株式 | 6,401,056 | 6,401,056 | 2023年3月31日 | 2023年6月27日 |
| B種優先株式 | 820,352 | 820,352 | 2023年3月31日 | 2023年6月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (千円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 2024年6月24日 定時株主総会 | A種優先株式 | 5,916,455 | 利益剰余金 | 5,916,455 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
| B種優先株式 | 803,734 | 利益剰余金 | 803,734 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(株) | 29,328 | - | - | 29,328 |
| A種優先株式(株) | 1 | - | - | 1 |
| B種優先株式(株) | 1 | - | - | 1 |
| 合計(株) | 29,330 | - | - | 29,330 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(千円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 2024年6月24日 定時株主総会 | A種優先株式 | 5,916,455 | 5,916,455 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
| B種優先株式 | 803,734 | 803,734 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (千円) | 基 準 日 | 効力発生日 |
| 2025年6月30日 定時株主総会 | A種優先株式 | 3,744,811 | 利益剰余金 | 3,744,811 | 2025年3月31日 | 2025年7月1日 |
| B種優先株式 | 725,004 | 利益剰余金 | 725,004 | 2025年3月31日 | 2025年7月1日 |
(リース取引関係)
| 前事業年度 2024年3月31日 | 当事業年度 2025年3月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 704,161 | 704,161 | - |
| 資産計 | 704,161 | 704,161 | - |
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
| 当事業年度(2025年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 880,577 | 880,577 | - |
| 資産計 | 880,577 | 880,577 | - |
(*)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 投資信託 | - | 880,577 | - | 880,577 |
| 資産計 | - | 880,577 | - | 880,577 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
4.金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(2024年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 18,932,059 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,872,842 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 2,465,487 | - | - | - |
| 未収投資助言報酬 | 778,017 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | - | - | 140,214 | - |
| 合計 | 24,048,407 | - | 140,214 | - |
| 当事業年度(2025年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 16,704,152 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,736,116 | - | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,854,222 | - | - | - |
| 未収投資助言報酬 | 708,929 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 2,988 | 30,675 | 119,570 | 20,051 |
| 合計 | 21,006,408 | 30,675 | 119,570 | 20,051 |
5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
| 前事業年度(2024年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 587,603 | 400,805 | 186,798 |
| 小計 | 587,603 | 400,805 | 186,798 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 116,557 | 134,016 | △17,458 |
| 小計 | 116,557 | 134,016 | △17,458 | |
| 合計 | 704,161 | 534,821 | 169,339 | |
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、投資有価証券について17,814千円減損処理を行っています。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
| 当事業年度(2025年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 550,136 | 416,805 | 133,331 |
| 小計 | 550,136 | 416,805 | 133,331 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 330,441 | 351,068 | △20,626 |
| 小計 | 330,441 | 351,068 | △20,626 | |
| 合計 | 880,577 | 767,873 | 112,704 | |
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 | 10,164 | 164 | - |
| 合計 | 10,164 | 164 | - |
| 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 該当事項はありません | ||
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 284,250 | 321,281 |
| 退職給付費用 | 50,391 | 49,445 |
| 退職給付の支払額 | 13,360 | 45,715 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 321,281 | 325,011 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 321,281 | 325,011 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 321,281 | 325,011 |
| 退職給付引当金 | 321,281 | 325,011 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 321,281 | 325,011 |
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 50,391 | 49,445 |
(税効果会計関係)
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||
| 繰延税金資産 ソフトウェア償却超過額 敷金償却否認 会員権評価損否認 電話加入権評価損 繰延資産償却超過額 賞与引当金 役員退任慰労引当金 退職給付引当金 投資有価証券減損 その他有価証券評価差額金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 129,397 1,714 2,591 1,395 5,300 135,235 8,726 98,376 5,454 5,345 83,444 3,479 480,462 - 480,462 △57,197 △57,197 423,264 | 繰延税金資産 ソフトウェア償却超過額 敷金償却否認 会員権評価損否認 電話加入権評価損 繰延資産償却超過額 賞与引当金 役員退任慰労引当金 退職給付引当金 投資有価証券減損 その他有価証券評価差額金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 | 173,635 3,426 2,667 1,436 7,882 140,497 7,312 102,242 - 6,491 36,758 3,544 485,895 - 485,895 △42,025 △42,025 443,869 |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ||
(資産除去債務関係)
| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
| 本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 | 本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 |
(収益認識に関する注記)
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | ケイマン | 合計 |
| 21,763,842 | 2,869,902 | 24,633,744 |
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 農林中央金庫 | 13,144,143 | 投資運用業 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 2,259,461 | 投資運用業 |
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | ||
| 日本 | ケイマン | 合計 |
| 17,087,895 | 3,605,280 | 20,693,175 |
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 農林中央金庫 | 9,253,165 | 投資運用業 |
| Maples Trustee Services(Cayman)Limited | 2,954,790 | 投資運用業 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 1,768,075 | 投資運用業 |
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 農林中央 金庫 | 東京都 千代田区 | 4,040,198 | 金融業 | 被所有 直接 66.66% | 当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結 役員の兼任 | 運用受託報酬の受取(注1) | 4,374,116 | 未収投資一任報酬 | 1,593,256 |
| 投資助言報酬の受取(注1) | 8,189,326 | 未収投資助言報酬 | 609,237 |
(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 農林中央 金庫 | 東京都 千代田区 | 4,817,427 | 金融業 | 被所有 直接 66.66% | 当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結 役員の兼任 | 運用受託報酬の受取(注1) | 2,780,236 | 未収投資一任報酬 | 801,153 |
| 投資助言報酬の受取(注1) | 6,021,105 | 未収投資助言報酬 | 525,024 |
(注1)取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
兄弟会社等
| 属性 | 会社等 の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社の子会社 | 農林中金バリューインベストメンツ株式会社 | 東京都 千代田区 | 444 | 金融業 | - | 当社投資信託の外部運用委託 | 外部運用委託 | 786,741 | 未払運用委託料 | 311,277 |
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 347,655円80銭 | 346,281円04銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | -銭 | -銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 21,794,542 | 20,621,303 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 11,598,492 | 10,465,572 |
| (うちA種優先株式優先配当額・B種優先株式優先配当額) | (8,400,237) | (5,587,270) |
| (うちA種優先株式未分配配当額・B種優先株式未分配配当額) | (3,198,255) | (4,878,302) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 10,196,049 | 10,155,730 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 29,328 | 29,328 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 8,400,237 | 5,587,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 8,400,237 | 5,587,270 |
| (うちA種優先株式優先配当額・B種優先株式優先配当額) | (8,400,237) | (5,587,270) |
| 普通株式に係る当期純利益金額 (千円) | - | - |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,328 | 29,328 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
