半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和4年2月22日-令和5年2月20日)

【提出】
2022/11/17 9:27
【資料】
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【項目】
20項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(2)直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項 目第2期計算期間
2022年2月21日現在
第3期中間計算期間
2022年8月21日現在
1.元本の推移
期首元本額39,662,037,609 円86,866,079,398 円
期中追加設定元本額55,712,674,065 円10,302,662,494 円
期中一部解約元本額8,508,632,276 円7,295,030,950 円
2.受益権の総数86,866,079,398 口89,873,710,942 口
3.1口当たり純資産額2.0061 円1.9318 円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間
自 2021年2月23日
至 2021年8月22日
第3期中間計算期間
自 2022年2月22日
至 2022年8月21日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.41%以内の額
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
種類第2期計算期間
2022年2月21日 現在
第3期中間計算期間
2022年8月21日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建153,566,853,824-152,736,279,860830,573,964154,467,167,190-152,801,566,6551,665,600,535
香港・ドル8,432,435,835-8,386,505,77645,930,0594,891,246,589-4,829,381,06561,865,524
アメリカ・ドル109,439,131,338-108,852,095,752587,035,586116,386,133,314-115,214,412,9601,171,720,354
イギリス・ポンド8,033,347,715-8,028,864,4254,483,2908,635,885,852-8,503,990,955131,894,897
オーストラリア・ドル1,965,060,676-1,967,034,020△1,973,3441,165,162,621-1,165,320,787△158,166
カナダ・ドル6,519,768,754-6,475,408,61144,360,1437,118,058,975-7,053,727,70564,331,270
シンガポール・ドル941,892,038-936,575,1875,316,851867,164,950-863,471,0553,693,895
スウェーデン・クローナ2,140,158,997-2,103,576,19236,582,8051,511,310,520-1,478,210,42033,100,100
デンマーク・クローネ382,985,643-380,443,8102,541,833322,159,383-315,990,3016,169,082
ノルウェー・クローネ1,578,779,473-1,561,638,04217,141,4311,014,247,721-1,037,001,736△22,754,015
メキシコ・ペソ1,216,120,356-1,217,775,988△1,655,6321,166,189,405-1,175,169,661△8,980,256
ユーロ12,917,172,999-12,826,362,05790,810,94211,389,607,860-11,164,890,010224,717,850
合計153,566,853,824-152,736,279,860830,573,964154,467,167,190-152,801,566,6551,665,600,535

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
種類第2期計算期間
2022年2月21日 現在
第3期中間計算期間
2022年8月21日 現在
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
契約額等
(円)
時価
(円)
評価損益
(円)
うち
1年超
うち
1年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建27,937,109,118-27,907,856,36229,252,7527,224,742,120-7,189,380,63035,361,489
韓国・ウォン13,363,888,334-13,325,594,01938,294,3133,504,818,008-3,476,138,01228,679,996
台湾・ドル4,311,637,895-4,280,961,00730,676,8872,185,478,167-2,174,868,18010,609,986
インド・ルピー10,261,582,889-10,301,301,336△39,718,4481,534,445,945-1,538,374,438△3,928,493
買建14,152,630,090-14,189,815,73637,185,645----
韓国・ウォン6,889,340,168-6,895,682,7306,342,562----
台湾・ドル2,141,808,447-2,139,436,265△2,372,182----
インド・ルピー5,121,481,475-5,154,696,74133,215,265----
合計42,089,739,208-42,097,672,09866,438,3977,224,742,120-7,189,380,63035,361,489

(注1)時価の算定方法
1.価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。
2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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