有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和4年3月18日-令和4年9月20日)

【提出】
2022/12/13 9:34
【資料】
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【項目】
68項目
(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当 期
自 2022年3月18日
至 2022年9月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日
2022年9月17日、その翌日及びその翌々日が休日のため、当特定期間末日を2022年9月20日としております。このため、当特定期間は187日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分前 期 2022年3月17日現在当 期 2022年9月20日現在
1.※1期首元本額1,000,000円1,000,000円
期中追加設定元本額-円-円
期中一部解約元本額-円-円
2.特定期間末日における受益権の総数1,000,000口1,000,000口
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は47,684円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は128,996円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期 自 2021年9月18日 至 2022年3月17日当 期
自 2022年3月18日
至 2022年9月20日
※1分配金の計算過程(自2021年9月18日 至2021年10月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,507円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(38,748円)より分配対象額は40,255円(1万口当たり402.55円)であり、分配を行っておりません。(自2022年3月18日 至2022年4月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,564円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(48,510円)より分配対象額は50,074円(1万口当たり500.74円)であり、分配を行っておりません。
(自2021年10月19日 至2021年11月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,966円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(40,255円)より分配対象額は42,221円(1万口当たり422.21円)であり、分配を行っておりません。(自2022年4月19日 至2022年5月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,693円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(50,074円)より分配対象額は51,767円(1万口当たり517.67円)であり、分配を行っておりません。
(自2021年11月18日 至2021年12月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,551円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(42,221円)より分配対象額は43,772円(1万口当たり437.72円)であり、分配を行っておりません。(自2022年5月18日 至2022年6月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,655円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(51,767円)より分配対象額は53,422円(1万口当たり534.22円)であり、分配を行っておりません。
(自2021年12月18日 至2022年1月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,525円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(43,772円)より分配対象額は45,297円(1万口当たり452.97円)であり、分配を行っておりません。(自2022年6月18日 至2022年7月19日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,264円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(53,422円)より分配対象額は55,686円(1万口当たり556.86円)であり、分配を行っておりません。
(自2022年1月18日 至2022年2月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,544円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(45,297円)より分配対象額は46,841円(1万口当たり468.41円)であり、分配を行っておりません。(自2022年7月20日 至2022年8月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,479円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(55,686円)より分配対象額は58,165円(1万口当たり581.65円)であり、分配を行っておりません。
(自2022年2月18日 至2022年3月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,669円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(46,841円)より分配対象額は48,510円(1万口当たり485.10円)であり、分配を行っておりません。(自2022年8月18日 至2022年9月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,573円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(58,165円)より分配対象額は59,738円(1万口当たり597.38円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分当 期
自 2022年3月18日
至 2022年9月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分当 期 2022年9月20日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 2022年3月17日現在当 期 2022年9月20日現在
種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△22,368△48,569
親投資信託受益証券00
合計△22,368△48,569

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 2022年3月17日現在当 期 2022年9月20日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
当 期
自 2022年3月18日
至 2022年9月20日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前 期 2022年3月17日現在当 期 2022年9月20日現在
1口当たり純資産額0.9523円0.8710円
(1万口当たり純資産額)(9,523円)(8,710円)

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