有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/02/16-2023/02/15)
(1)【投資方針】
① 主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している株式に投資し、投資成果を新経連株価指数(Japan New Economy Index)(以下「対象指数」という場合があります。)の動きに連動させることを目指して運用を行います。
② マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用する場合があります。このため、株式の実質組入れ時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 株式以外の資産(マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
① 主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している株式に投資し、投資成果を新経連株価指数(Japan New Economy Index)(以下「対象指数」という場合があります。)の動きに連動させることを目指して運用を行います。
② マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③ 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用する場合があります。このため、株式の実質組入れ時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 株式以外の資産(マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。