有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/02/14-2025/08/13)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2025年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(3)再委託先
①名称:コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
②資本金の額:582千米ドル(2025年6月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。
(3)再委託先:委託会社からマザーファンドのREIT等の運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(2025年8月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2025年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
| ①名称 | ②資本金の額 (2025年3月末現在) | ③事業の内容 | |
| 株式会社千葉銀行 | 145,069 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社中国銀行 | 15,149 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279 | 百万円 | 銀行業務および信託業務を営んでいます。 |
| 株式会社SBI証券 | 54,323 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 岡三証券株式会社 | 5,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| ぐんぎん証券株式会社 | 3,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 13,500 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 静銀ティーエム証券株式会社 | 3,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 七十七証券株式会社 | 3,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| めぶき証券株式会社 | 3,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 中銀証券株式会社 | 2,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 楽天証券株式会社 | 19,495 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| SMBC日興証券株式会社 | 135,000 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 水戸証券株式会社 | 12,272 | 百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社山形銀行 | 12,008 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社岩手銀行 | 12,089 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社紀陽銀行 | 80,096 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社大光銀行 | 10,000 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
| 株式会社名古屋銀行 | 25,090 | 百万円 | 銀行業務を営んでいます。 |
(3)再委託先
①名称:コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
②資本金の額:582千米ドル(2025年6月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。
(3)再委託先:委託会社からマザーファンドのREIT等の運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図を行います。
3【資本関係】
該当ありません。(2025年8月末現在)
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。