- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
<反対受益者の買取請求権の不適用>当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、ファンドの繰上げ償還、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。)を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
<運用報告書>①委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
2022/06/10 9:11- #2 その他の関係法人の概況（連結）
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
2022/06/10 9:11- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
2022/06/10 9:11- #4 信託報酬等（連結）
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.77%(税抜0.70%)を乗じて得た額とします(信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
2022/06/10 9:11- #5 委託会社等の概況（連結）
[検証]
法令諸規則、投資信託約款や運用ガイドライン等の遵守状況については、運用部から独立したコンプライアンス部がモニタリングを行います。モニタリングの結果は運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
委託会社の機構は2022年3月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2022/06/10 9:11- #6 投資リスク（連結）
<その他の留意点>①ファンドは、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス(配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
2022/06/10 9:11- #7 投資制限（連結）
<その他法令等に定められた投資制限>・同一の法人の発行する株式への投資
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数の50%を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
≪参考≫マザーファンド約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
2022/06/10 9:11- #8 投資対象（連結）
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2022/06/10 9:11- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額を収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
2022/06/10 9:11- #10 注記表（連結）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第1期自 2020年 3月10日至 2021年 3月10日 | 第2期自 2021年 3月11日至 2022年 3月10日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、(有価証券に関する注記)の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
- #11 資産の評価（連結）
資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算して表示することがあります。
2022/06/10 9:11- #12 附属明細表（連結）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 2020年 3月10日至 2021年 3月10日 | 自 2021年 3月11日至 2022年 3月10日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが投資している有価証券は、(有価証券に関する注記)の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドが投資しているデリバティブ取引は、(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
