有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2023/12/12-2024/12/11)

(5)【投資制限】
a.不動産投資信託証券への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
不動産投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
b.株式への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への投資は行いません。
c.外貨建資産への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
d.デリバティブ取引への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
e.先物取引等の運用指図(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第19条)
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)のうち、わが国の不動産投資信託指数を対象とする先物取引および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
f.デリバティブ取引等に係る投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
g.信用リスク集中回避のための投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
h.有価証券の貸付の指図および範囲(約款第20条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する投資信託証券を貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、投資信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えない範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
② 前項(上記①)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
i.一部解約の請求および有価証券の売却等の指図(約款第24条)
委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
j.再投資の指図(約款第25条)
委託者は、前条(上記i.)の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
k.資金の借入れ(約款第26条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 第1項(上記①)の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
l.デリバティブ取引に係る制限(金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないこととなっております。
m.同一の法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第20条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないこととなっております。
(参考)
「東証REITインデックス・マザーファンドの概要」

運用の基本方針 約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。 1.基本方針 この投資信託は、東証REIT(配当込み)と連動する投資成果を目指して運用を行います。 2.運用方法 (1)投資対象 わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券(以下、総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。 (2)投資態度 ① 東証REIT(配当込み)をベンチマークとし、主としてわが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。 ② 不動産投資信託証券の投資割合は、原則として高位に保ちます。 ③ ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し不動産投資信託証券の投資比率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。 ④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 (3)投資制限 ① 不動産投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への投資は行いません。 ③ 外貨建資産への投資は行いません。 ④ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑤ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。 ⑥ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。