半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2025/12/12-2026/12/11)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		前計算期間末 2025年12月11日現在	当中間計算期間末 2026年 6月11日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	285,294,152円	288,444,476円
	期中追加設定元本額	30,236,831円	13,391,444円
	期中一部解約元本額	27,086,507円	11,354,124円
2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	288,444,476口	290,481,796口
3.	一口当たり純資産額	2.2994円	2.7509円
	(一万口当たり純資産額)	(22,994円)	(27,509円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記) 該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	前計算期間末 2025年12月11日現在	当中間計算期間末 2026年 6月11日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「S&P米国REITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「S&P米国REITインデックス・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

	2025年12月11日現在	2026年 6月11日現在
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	62,493,925	47,224,876
コール・ローン	31,331,358	21,873,934
投資証券	7,575,357,567	8,586,825,437
派生商品評価勘定	-	772
未収入金	3,656,800	7,802,300
未収配当金	12,303,105	10,521,292
未収利息	411	437
流動資産合計	7,685,143,166	8,674,249,048
資産合計	7,685,143,166	8,674,249,048
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	17,594	4
未払解約金	3,027,576	13,808,040
流動負債合計	3,045,170	13,808,044
負債合計	3,045,170	13,808,044
純資産の部
元本等
元本	3,276,961,425	3,081,113,944
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	4,405,136,571	5,579,327,060
元本等合計	7,682,097,996	8,660,441,004
純資産合計	7,682,097,996	8,660,441,004
負債純資産合計	7,685,143,166	8,674,249,048

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
	原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
5.その他	外貨建取引等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		2025年12月11日現在	2026年 6月11日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	本書における開示対象ファンドの期首	2024年12月12日	2025年12月12日
	同期首元本額	3,112,095,259円	3,276,961,425円
	同期中追加設定元本額	1,097,361,506円	299,466,399円
	同期中一部解約元本額	932,495,340円	495,313,880円
	元本の内訳
	農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファンド(安定運用コース)(為替ヘッジあり)	202,911,634円	159,370,738円
	農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファンド(資産形成コース)(為替ヘッジあり)	2,404,972,975円	2,167,730,279円
	NZAM・ベータ 米国2資産(株式+REIT)	293,926,833円	288,617,482円
	NZAM・ベータ 米国REIT	282,778,691円	284,174,230円
	農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファンド(安定運用コース)(為替ヘッジなし)	2,882,676円	4,460,113円
	農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファンド(資産形成コース)(為替ヘッジなし)	89,488,616円	176,761,102円
	合計	3,276,961,425円	3,081,113,944円
2.	本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数	3,276,961,425口	3,081,113,944口
3.	一口当たり純資産額	2.3443円	2.8108円
	(一万口当たり純資産額)	(23,443円)	(28,108円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	2025年12月11日現在	2026年 6月11日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 為替予約取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

(2025年12月11日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,800,000	-	2,782,406	△17,594
合計		2,800,000	-	2,782,406	△17,594

(2026年 6月11日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	700,000	-	700,772	772
	売建
	米ドル	100,000	-	100,004	△4
合計		800,000	-	800,776	768

(注)時価の算定方法

1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。

②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。

2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。