有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年2月23日-令和4年2月22日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
	為替予約取引
	原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他	外貨建取引等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第2期 (2022年 2月22日現在)

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期 2021年 2月22日現在	第2期 2022年 2月22日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	400,000,000円	486,584,467円
	期中追加設定元本額	439,127,466円	579,436,499円
	期中一部解約元本額	352,542,999円	402,825,165円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	486,584,467口	663,195,801口
3.	一口当たり純資産額	2.3712円	2.8998円
	(一万口当たり純資産額)	(23,712円)	(28,998円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期 自 2020年 3月12日 至 2021年 2月22日	第2期 自 2021年 2月23日 至 2022年 2月22日
1.分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(473,733,775円)、信託約款に規定される収益調整金(193,510,331円)及び分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は667,244,106円(一万口当たり13,712.81円)でありますが、基準価額水準、市況動向等を勘案し分配は行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(58,030,992円)、信託約款に規定される収益調整金(963,950,027円)及び分配準備積立金(237,940,226円)より、分配対象収益は1,259,921,245円(一万口当たり18,997.73円)でありますが、基準価額水準、市況動向等を勘案し分配は行っておりません。
2. その他費用	その他費用の内訳は、主に証拠金に係る支払利息となっております。	同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第1期 自 2020年 3月12日 至 2021年 2月22日	第2期 自 2021年 2月23日 至 2022年 2月22日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドのデリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、価格変動リスク等に晒されています。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 2021年 2月22日現在	第2期 2022年 2月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	先物取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 為替予約取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第1期(2021年 2月22日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	2,171,541,051	-	2,305,833,320	134,292,269
合計		2,171,541,051	-	2,305,833,320	134,292,269

第2期(2022年 2月22日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	4,133,205,362	-	3,864,075,328	△269,130,034
合計		4,133,205,362	-	3,864,075,328	△269,130,034

(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
第1期(2021年 2月22日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	507,973,947	-	517,006,490	△9,032,543
合計		507,973,947	-	517,006,490	△9,032,543

第2期(2022年 2月22日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	845,451,363	-	846,031,902	△580,539
合計		845,451,363	-	846,031,902	△580,539

(注)時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。