有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/03/16-2023/03/15)

(1)【投資方針】
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として北米(米国、カナダ)、欧州(ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、ベルギー、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、アイルランド、イギリス、スイス、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー)、日本の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。
③ 株式への実質投資割合(投資信託財産に属する株式の資産の時価総額と、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の総額に占める株式の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が、投資信託財産の総額に占める割合。)は、原則として投資信託財産総額の50%超を基本とします。ただし、株式市場の流動性やファンドの資産規模等の状況に応じて、ファンドの現金比率を高めることがあります。また、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用する場合があります。
④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。
⑤ 国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。