有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/03/08-2023/03/07)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。
 
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として「東京海上・インド・オーナーズ株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
(2) 投資態度
①主として、取引所に上場しているインドの企業の株式等の中から、経営者が実質的に主要な株主である企業の株式に投資するマザーファンドに投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③Tokio Marine Asset Management International Pte. Ltd.に、マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を委託します。
④実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 
<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇東京海上・インド・オーナーズ株式マザーファンド 1.基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行います。 2.運用方法 (1) 投資対象 主として取引所に上場(上場予定を含みます。)しているインドの企業の株式(これに準ずるものを含みます。)および店頭登録(これに準ずるものを含みます。)されているインドの企業の株式等に投資します。 (2) 投資態度 ①取引所に上場しているインドの企業の株式等の中から、経営者が実質的に主要な株主である企業の株式に投資します。 ②銘柄選定に際しては、経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄を選別します。 ③Tokio Marine Asset Management International Pte. Ltd.に、運用の指図に関する権限の一部を委託します。 ④原則として、株式への組入比率を高位に維持します。 ⑤外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。 3.運用制限 (1) 株式への投資割合には、制限を設けません。 (2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。