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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年4月6日-令和4年4月5日)

    【提出】
    2022/06/24 9:03
    【資料】
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    【項目】
    74項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.運用資産の評価基準及び評価方法先物取引
    計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
    為替予約取引
    計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
    3.費用・収益の計上基準派生商品取引等損益
    約定日基準で計上しております。
    為替差損益
    約定日基準で計上しております。
    4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
    5.その他現先取引
    現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年3月10日)の規定によっております。
    計算期間
    当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 4月 6日から2022年 4月 5日までとなっております。

    (重要な会計上の見積りに関する注記)
    該当事項はありません。

    (貸借対照表に関する注記)

    第1期
    2021年 4月 5日現在
    第2期
    2022年 4月 5日現在
    1.計算期間の末日における受益権の総数1.計算期間の末日における受益権の総数
    49,228口73,522口
    2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額23,871円1口当たり純資産額26,445円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    第1期
    自 2020年 3月25日
    至 2021年 4月 5日
    第2期
    自 2021年 4月 6日
    至 2022年 4月 5日
    1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A0円費用控除後の配当等収益額A0円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B215,461,455円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B32,336,057円
    収益調整金額C467,747,685円収益調整金額C1,154,017,796円
    分配準備積立金額D0円分配準備積立金額D23,115,960円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D683,209,140円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,209,469,813円
    当ファンドの期末残存口数F49,228口当ファンドの期末残存口数F73,522口
    1口当たり収益分配対象額G=E/F×113,878円1口当たり収益分配対象額G=E/F×116,450円
    1口当たり分配金額H0円1口当たり分配金額H0円
    収益分配金金額I=F×H/10円収益分配金金額I=F×H/10円
    2.追加情報
    2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

    (金融商品に関する注記)
    (1)金融商品の状況に関する事項

    第1期
    自 2020年 3月25日
    至 2021年 4月 5日
    第2期
    自 2021年 4月 6日
    至 2022年 4月 5日
    1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
    当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
    当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
    当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
    同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
    委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
    ○市場リスクの管理
    市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
    ○信用リスクの管理
    信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
    ○流動性リスクの管理
    流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
    同左

    (2)金融商品の時価等に関する事項

    第1期
    2021年 4月 5日現在
    第2期
    2022年 4月 5日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法2.時価の算定方法
    派生商品評価勘定
    デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    同左

    (関連当事者との取引に関する注記)

    第1期
    自 2020年 3月25日
    至 2021年 4月 5日
    第2期
    自 2021年 4月 6日
    至 2022年 4月 5日
    市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

    (その他の注記)
    1 元本の移動

    第1期
    自 2020年 3月25日
    至 2021年 4月 5日
    第2期
    自 2021年 4月 6日
    至 2022年 4月 5日
    期首元本額-円期首元本額492,280,000円
    期中追加設定元本額2,805,450,000円期中追加設定元本額1,521,370,000円
    期中一部解約元本額2,313,170,000円期中一部解約元本額1,278,430,000円

    2 有価証券関係
    該当事項はありません。
    3 デリバティブ取引関係
    デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

    種類第1期(2021年 4月 5日現在)第2期(2022年 4月 5日現在)
    契約額等(円)時価(円)評価損益(円)契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち1年超うち1年超
    市場取引
    株価指数先物取引
    買建2,334,204,166-2,357,612,82323,408,6573,673,256,790-3,884,464,438211,207,648
    市場取引以外の取引
    為替予約取引
    売建400,032,264-408,214,102△8,181,838622,846,955-664,470,729△41,623,774
    米ドル400,032,264-408,214,102△8,181,838622,846,955-664,470,729△41,623,774
    合計---15,226,819---169,583,874

    (注)時価の算定方法
    1先物取引
    外国先物取引について
    先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
    2為替予約取引
    1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
    ①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

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