有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年3月27日-令和3年3月25日)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として、運用を行います。
<投資対象>別に定める投資信託証券※を主要投資対象とします。なお、別に定める投資信託証券については、適宜見直しを行います。
※上記「別に定める投資信託証券」は、下記の表の通りです(以下「2 投資方針」において同じ。)。

SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)

SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)

東京海上キャリーターゲット(4%コース向け)(FoFs用)<適格機関投資家限定>

フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド(適格機関投資家専用)

SMTAM・FOFs用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド(4%目標コース)(適格機関投資家専用)

<投資態度>①中長期的な目標リターンをめざして、別に定める投資信託証券を通じてわが国を含む世界各国の様々な資産へ分散投資を行います。
②運用にあたっては、主として、わが国を含む世界の株式、債券、不動産投資信託証券(リート)、コモディティおよびそれらを投資対象とする上場投資信託証券(ETF)を実質的な投資対象とする別に定める投資信託証券に投資します。なお、別に定める投資信託証券には、国内外の有価証券先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用するものを含みます。
③別に定める投資信託証券への投資配分については、均等配分を原則とします。
④別に定める投資信託証券への投資割合は、原則として高位とすることを基本とします。
⑤別に定める投資信託証券は適宜見直しを行います。この際、投資対象として定められていた別に定める投資信託証券が投資対象から除外されたり、新たな投資信託証券が投資対象として定められることがあります。
⑥ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。