有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年1月13日-令和3年7月12日)

<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○市場(価格変動)リスク

投資する資産の価格変動は、基準価額に影響をおよぼす場合があります。

当ファンドが主として投資を行う外国投資信託では、トータル・リターン・スワップを活用し、株価指数先物・債券先物等のデリバティブ取引等を通じて国内外の債券、株式および不動産投資信託証券(リート)等の値動きのある資産等に投資を行います。株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。債券の価格は、金利変動等の影響を受けます。また金利変動は、債券・株式・リート・通貨等の各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更等の影響を受けます。これらの資産は、上記の影響などを受け価格が変動するため、当ファンドの基準価額はその影響を受け、下落することがあります。
○資産配分リスク

資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因や変動要因となります。

投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響をおよぼします。当ファンドは外国投資信託を通じて債券・株式・リートに資産配分を行い、基準価額の変動リスクが年率4%程度となるよう運用を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場合等には、基準価額が下落する要因となるほか、目標とする変動リスク以上に基準価額が変動する場合があります。なお、当ファンドは外国投資信託を通じて安定資産や現金等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。
○デリバティブ取引等に関するリスク

デリバティブ取引等は、基準価額に影響をおよぼす場合があります。またスワップ取引の相手方が倒産した場合は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドが主として投資する外国投資信託で行うトータル・リターン・スワップについては、金利の動きや発行体のクレジット動向等の影響を受けるほか、取引相手先が倒産した場合、運用の継続が困難となり投資成果を享受することができなくなる可能性があることや、担保が不足することなどにより、損失を被り、基準価額が下落する要因となります。なお、トータル・リターン・スワップを含むデリバティブ取引等においては、対象となる原資産以上の値動きをすることがあり、基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○為替変動リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは通貨配分比率を決定する際、収益を追求する目的のほか実質組入外貨建資産の為替ヘッジを行う目的を含む場合があります。為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
○金利変動リスク

金利の上昇は、基準価額の下落要因となる可能性があります。

金利の変動は、債券等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に債券の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが外国投資信託を通じて投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが外国投資信託を通じて投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
○カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。当ファンドは外国投資信託を通じて新興国の株式、債券にも投資を行います。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式、債券市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式、債券市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。また、投資を行った投資信託証券の換金停止があるときは、解約のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた解約のお申込みの受付を取り消す場合があります。
○当ファンドの1万口当たりの基準価額(過去に支払った収益分配金の金額は含みません。)が2,000円を下回った場合には、投資対象とする投資信託証券の売却を行い、一定期間後に当ファンドの信託契約を解約し、当該信託を終了(繰上償還)させます。また、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合は、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○当ファンドは目標分配水準を設定しており、目標分配水準に応じて分配金をお支払いすることをめざしますが、あらかじめ一定の額の分配を約束するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。
○注意事項
・当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

※リスク管理体制は2021年7月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。