有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/01/15-2025/07/11)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第17条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてケイマン籍外国投資信託 One ワールド・リスク・ディヴァーシフィケーション・バランス・ファンド円建受益証券およびアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるDIAMマネーマザーファンドの受益証券を含む次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
5. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、上記に掲げる外国投資信託の受益証券および親投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、3.の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③運用の指図範囲等(約款第17条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
(参考)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	One ワールド・リスク・ディヴァーシフィケーション・バランス・ファンド
形態	ケイマン籍外国投資信託/円建受益証券
投資目的	世界の様々な資産に投資し、中長期的に安定したリターンの獲得をめざします。
主要投資対象	・実質的な投資対象は、日本、先進国、新興国の株式・債券、日本、先進国のリートなどです。 ・トータル・リターン・スワップを通じて、実質的に有価証券先物取引、ETF等に投資を行います。 ・有価証券先物取引やETFへの直接投資を行う場合があります。
投資態度	①トータル・リターン・スワップ等を活用することで、国内外の8資産に分散投資を行い、中長期的に安定的なリターンの獲得をめざします。 ・基本配分戦略に基づき、統計的手法を用いて、資産配分に影響を与える「変動要因」の偏りをなくすように、投資対象資産の基本配分比率および通貨配分比率を決定します。 ②基本配分戦略による「変動要因」の分散に加えて、機動的配分戦略に基づき相場環境の変化を判定し、組入資産を安定資産や現金等に入れ替えることで基準価額の下落の抑制をめざします。 ③基準価額の変動リスクを年率4%程度に抑えます。
主な投資制限	・有価証券の空売りは行いません。 ・信託財産の純資産総額の10%を超える借入は行いません。 ・流動性に欠ける資産への投資は純資産総額の15%を超えないものとします。
収益分配方針	原則として、年12回、あらかじめ定められた分配額を支払います。分配額は定期的に見直されます。 ※なお、分配金は、実質的に投資元本の払戻しとなる場合があります。
主要関係法人	・投資顧問会社:アセットマネジメントOne株式会社 ・受託銀行:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド ・管理事務代行会社兼保管銀行:ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
申込手数料	ありません。
信託報酬等	信託報酬 純資産総額に対して年率0.175%程度 ※ただし、上記料率には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記料率を上回る場合があります。 トータル・リターン・スワップに関連する費用 年率0.036%～0.40%程度* *ファンドが行うスワップ取引の資産配分の状況に応じてスワップ運営手数料が当該スワップ取引の日々の評価額から差し引かれます。
その他費用	・信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。上場投資信託証券に投資する場合には、信託報酬に加え、投資する上場投資信託証券に関連する費用がかかります。 ・スワップ取引における実質的な資産等の売買時において、0.003%～0.10%程度の取引コストに相当する率が評価額から差し引かれます。

ファンド名	DIAMマネーマザーファンド
形態	国内籍投資信託(親投資信託)/円建受益証券
基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
主要投資対象	国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度	①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関(*)の長期発行体格付(複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付)がAA-格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とします。(*)主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。 ②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5%以内とします。 ③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
運用プロセス	マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分を決定します(トップダウンアプローチ)。
主な投資制限	①株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。 ②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥外貨建て資産への投資は行いません。 ⑦デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
運用会社 (委託会社)	アセットマネジメントOne株式会社
申込手数料	ありません。
信託報酬	ありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。