- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年3月27日-令和3年3月25日)
(1)【投資方針】
投資信託証券を主要投資対象とします。
投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券および通貨等の幅広い資産(不動産投資信託証券を含みます。)に投資を行います。
中長期的な目標リターン(年率2%(信託報酬等控除後))の達成をめざして運用を行います。当目標を達成するために、年率3%(信託報酬等控除前)程度のリターンをめざす投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)へ、均等投資します。
指定投資信託証券は定量・定性評価等を勘案して適宜見直しを行います。
指定投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
投資対象とする指定投資信託証券において、実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジが行われている場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資信託証券を主要投資対象とします。
投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券および通貨等の幅広い資産(不動産投資信託証券を含みます。)に投資を行います。
中長期的な目標リターン(年率2%(信託報酬等控除後))の達成をめざして運用を行います。当目標を達成するために、年率3%(信託報酬等控除前)程度のリターンをめざす投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)へ、均等投資します。
指定投資信託証券は定量・定性評価等を勘案して適宜見直しを行います。
指定投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
投資対象とする指定投資信託証券において、実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジが行われている場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。