有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年4月22日-令和4年4月21日)
(1)【投資方針】
① 主要投資対象
REIT指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.REIT指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の2倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国のREIT市場の値動きの概ね2倍程度逆となる投資成果をめざします。
2.追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、原則として、当日中にREIT指数先物取引を売建てもしくは買戻しするものとします。この結果、REIT指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額の2倍程度にならないことがあります。
3.当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができないことがあります。
① 主要投資対象
REIT指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.REIT指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の2倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがわが国のREIT市場の値動きの概ね2倍程度逆となる投資成果をめざします。
2.追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、原則として、当日中にREIT指数先物取引を売建てもしくは買戻しするものとします。この結果、REIT指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額の2倍程度にならないことがあります。
3.当初設定直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができないことがあります。