有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年4月22日-令和4年4月21日)

本ファンドは、REIT指数先物取引およびわが国の短期公社債への投資を通じて、日々の基準価額の値動きが、わが国のREIT市場の値動きの概ね2倍程度逆となる投資成果をめざして運用を行います。REIT指数先物取引の価格の変動により、基準価額が下落し、非常に大きな損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を大きく割込むことがあります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
■REIT(不動産投資信託)の価格変動リスク
一般にREIT(不動産投資信託)が投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動します。REIT(不動産投資信託)の価格及び分配金がその影響を受け上昇した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
■流動性リスク
有価証券等を売買しようとする場合、流動性が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクがあります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
■目標とする投資成果が達成できないリスク
本ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国のREIT市場の値動きの「概ね2倍程度逆」となることをめざして運用を行いますが、「ちょうど2倍逆」になるとは限りません。その主な要因は以下のとおりです。ただし、以下に限定されるものではありません。
◆ 本ファンドにおける運用管理費用(信託報酬)、売買委託手数料等の費用負担
◆ REIT指数先物取引等を利用することに起因するもの
1)REIT指数先物とREIT市場の値動きの差
2)追加設定・解約の発生による運用資金の大幅な変動
3)日々の追加設定・解約などに対応したREIT指数先物取引の約定価格と清算値段の差
4)流動性が不足した際の売買対応や必要な取引数量のうち全部または一部取引不成立の影響
5)先物の限月交代に対応する場合
■換金性等が制限されるリスク
次の場合等には、委託会社の判断で当日分の購入・換金の受付を中止または取消しとさせていただく場合があります。
◆ REIT指数先物取引について次の事象が発生したとき
1)REIT指数先物取引について、当該取引に係る金融商品取引所の当日の立会いが行われないとき、または停止されたとき。
2)REIT指数先物取引について、当該取引に係る金融商品取引所の当日立会終了時における当該取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、本ファンドの当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
◆ 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
■信用リスク
公社債及び短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなくなること(債務不履行)またはそれが予想される場合には、当該債券の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、本ファンドの基準価額が下落する要因となることがあります。
<その他の留意点>・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・純資産総額を超える損失を回避するため、オプション取引を活用する場合があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
<リスク管理体制>①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っております。なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が行われているかを日々モニタリングを行っています。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。


最高運用責任者による統括


運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

会議の名称	頻度	内 容
投資戦略委員会	原則月1回	常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
運用会議	原則月1回	最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成する。 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等についての情報交換、議論を行う。
運用考査会議	原則月1回	常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する。 ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行う。
ファンドマネジャー 会議	随時	運用担当者及び調査担当者をもって構成する。 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論を行う。
未公開株投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
組合投資委員会	随時	最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
コンプライアンス 委員会	原則月1回	常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を行う。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オフィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。

(参考情報)