有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年4月22日-令和3年10月21日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2. 収益及び費用の計上基準

先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所の発表する中間計算期間末日の清算値段によっております。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引によるものであります。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間(自 2020年 4月14日至 2020年10月13日)
該当事項はありません。
第2期中間計算期間(自 2021年 4月22日至 2021年10月21日)
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 2021年4月22日現在	第2中間計算期間 2021年10月21日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	①デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	同左
	②上記以外の金融商品これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

投資証券関連

(注)1.時価の算定方法は、原則として金融商品取引所の発表する中間計算期間末日の清算値段によっております。
2.先物取引の残高表示は、契約額によっております。

(その他の注記)
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動