有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年12月29日-令和3年6月28日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主に世界のイノベーションを実現する企業の株式に実質的に投資し、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
② ファンドの特色
1. 投資信託証券を通じて、主に革新的な技術やアイディアにより新たな製品やサービスを顧客に提供する世界の企業の株式へ投資します。
・ 株式への投資については、ルクセンブルク籍投資信託「CPR Invest–グローバル・ディスラプティブ・オポチュニティーズ」(以下「外国籍投資信託」といいます。)への投資を通じて行います。
2. 外国籍投資信託の運用においては、定性的な分析によって投資ユニバースを決めた後、定量的なスクリーニングを行い、ファンダメンタル分析によって銘柄選択を行います。
・外国籍投資信託の運用は、CPRアセットマネジメントが行います。
CPRアセットマネジメントは、フランス・パリを本拠とする、世界トップクラスの資産運用会社アムンディ傘下の子会社で、アムンディのテーマ株運用の中核的な運用会社です。
3. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4. 年2回決算(原則として毎年6月および12月の各27日、休業日の場合は翌営業日)を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/内外/株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
	国内
		株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
		( )
		資産複合
	内外

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株		(日本を含む)
中小型株	年2回	日本
債券		北米
一般	年4回		ファミリー	あり
公債		欧州	ファンド
社債
その他債券	年6回	アジア
クレジット属性	(隔月)
( )		オセアニア
不動産投信
	年12回 (毎月)	中南米	ファンド・オブ・ファンズ	なし
その他資産 (投資信託証券 (株式 一般))※
		アフリカ
	日々	中近東(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	( )

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産(投資信託証券 (株式 一般))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式に投資する旨の記載があるものをいい、大型株、中小型株の属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載のあるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式 一般)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
* 商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ 信託金の限度額
ファンドの信託金の限度額は、5,000億円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。