有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年6月25日-令和3年3月10日)

注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物8～15年、器具備品4～10年であります。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。


(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

(単位:千円)
	第4期	第5期
	(2019年3月31日現在)	(2020年3月31日現在)
建物	744	73
器具備品	1,938	2,636

2.関係会社に対する資産及び負債
重要性がないため、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
※1.減価償却実施額

(単位:千円)
	第4期	第5期
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
有形固定資産	842	3,238
無形固定資産	29,896	40,246

2.関係会社との取引高
重要性がないため、記載を省略しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第4期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	30,000	10,000	-	40,000
(変動事由の概要)
株式の増加は、増資に伴う新株の発行によるものであります。

2.新株予約権に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 (千円)
		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度期末
第1回新株予約権	普通株式	134	-	134	-	-
(変動事由の概要)
新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第5期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	40,000	-	-	40,000
(変動事由の概要)
該当事項はありません。

2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。また、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
長期差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	第4期			第5期
	(2019年3月31日現在)			(2020年3月31日現在)
	貸借対照表計上額	時価	差額	貸借対照表計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金・預金	649,698	649,698	-	245,536	245,536	-
(2)未収委託者報酬	9,769	9,769	-	4,734	4,734	-
(3)未収運用委託報酬	541	541	-	1,063	1,063	-
(4)投資有価証券	51,869	51,869	-	48,298	48,298	-
(5)長期差入保証金	8,666	8,666	-	-	-	-
資 産 計	720,544	720,544	-	299,632	299,632	-
(1)未払金	(6,130)	(6,130)	-	(3,165)	(3,165)	-
(2)未払手数料	(3,574)	(3,574)	-	(4,648)	(4,648)	-
負 債 計	(9,704)	(9,704)	-	(7,814)	(7,814)	-

(注1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
(5)長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負債
(1)未払金及び(2)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。



(有価証券関係)
1. その他有価証券で時価のあるもの

	種類	第4期			第5期
		(2019年3月31日現在)			(2020年3月31日現在)
		取得原価	貸借対照表計上額	差額	取得原価	貸借対照表計上額	差額
		(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-	-	-	-
	(2)債券	-	-	-	-	-	-
	(3)その他	50,000	51,869	1,869	10,000	10,135	135
	小計	50,000	51,869	1,869	10,000	10,135	135
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-	-	-	-
	(2)債券	-	-	-	-	-	-
	(3)その他	-	-	-	40,000	38,163	△1,837
	小計	-	-	-	40,000	38,163	△1,837
合計		50,000	51,869	1,869	50,000	48,298	△1,702

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第4期3,226千円、第5期4,459千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		第4期	第5期
		(2019年3月31日現在)	(2020年3月31日現在)
		(千円)	(千円)
繰延税金資産
繰越欠損金		293,203	413,026
その他		5,482	3,230
繰延税金資産小計		298,685	416,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)		△293,203	△413,026
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△5,482	△3,230
評価性引当額小計		△298,685	△416,257
繰延税金資産合計		-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△572	△41
繰延税金負債合計		△572	△41
繰延税金負債純額		△572	△41

(注1)評価性引当額が117,572千円増加しています。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を119,822千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合 計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	413,026	413,026
評価性引当額	-	-	-	-	-	△413,026	△413,026
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(関連当事者関係)
1. 関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第4期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	マネックスグループ株式会社	東京都 港区	(被所有) 直接51.01%	出資の引受 役員の兼任	出資の引受(注1)	408,080	-	-
その他の関係会社	株式会社 クレディセゾン	東京都 豊島区	(被所有) 直接44.00%	出資の引受 役員の兼任	出資の引受(注1)	352,000	-	-

(注1)当社の増資時に発行株式を引き受けたものであります。
第5期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が無いため、記載を省略しております。
2.親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	第4期	第5期
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	20,578円47銭	10,875円41銭
1株当たり当期純損失金額	8,928円21銭	9,627円06銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第4期	第5期
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
当期純損失	313,343千円	385,082千円
普通株主に係る当期純損失	313,343千円	385,082千円
期中平均株式数	35,095株	40,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。


(1) 中間貸借対照表

(単位:千円)
				第6期中間会計期間
				(2020年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
	現金・預金				1,074,833
	前払費用				1,579
	未収委託者報酬				86,076
	未収運用受託報酬				1,217
	その他				9,827
流動資産計					1,173,533
固定資産
	有形固定資産			※1	3,031
		建物			1,478
		器具備品			1,553
	無形固定資産				133,726
		ソフトウエア			131,350
		ソフトウエア仮勘定			2,375
	投資その他の資産				32,467
		投資有価証券			32,467
固定資産計					169,225
資産合計					1,342,759
(負債の部)
流動負債
	預り金				1,822
	未払金				2,257
	未払手数料				86,087
	未払費用				19,263
	未払法人税等				7,824
流動負債計					117,256
固定負債
	繰延税金負債				755
固定負債計					755
負債合計					118,012
(純資産の部)
株主資本
	資本金				1,400,000
	資本剰余金				1,400,000
		資本準備金			1,400,000
	利益剰余金				△1,576,964
		その他利益剰余金
			繰越利益剰余金		△1,576,964
株主資本計					1,223,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金					1,711
評価・換算差額等計					1,711
純資産合計					1,224,746
負債・純資産合計					1,342,759

(2) 中間損益計算書

(単位:千円)
				第6期中間会計期間
				(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
営業収益
	委託者報酬				85,933
	運用受託報酬				19,736
	その他				650
営業収益計						106,319
営業費用
	支払手数料				85,061
	広告宣伝費				25,919
	調査費				41,265
			委託調査費		40,986
			その他調査費		279
	委託計算費				3,260
	営業雑経費				2,584
			通信費		1,716
			協会費		867
営業費用計						158,091
一般管理費
	給料				102,051
			役員報酬		13,206
			給料・手当		74,738
			法定福利費		14,106
	交際費				39
	旅費交通費				201
	租税公課				11,543
	不動産賃借料				6,845
	退職給付費用				2,457
	固定資産減価償却費			※1	25,896
	諸経費				13,618
一般管理費計						162,655
営業損失(△)						△214,426
営業外収益
	受取利息				0
	雑収入				26
営業外収益計						27
経常損失(△)						△214,399
特別利益
		投資有価証券売却益			1,150
特別利益計						1,150
税引前中間純損失(△)						△213,249
法人税、住民税及び事業税						474
中間純損失(△)						△213,724

(3) 中間株主資本等変動計算書
第6期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)

		株主資本						評価・換算差額等		純資産 合計
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
			資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高		900,000	900,000	900,000	△1,363,240	△1,363,240	436,759	△1,743	△1,743	435,016
当中間期変動額
	新株の発行	500,000	500,000	500,000	-	-	1,000,000	-	-	1,000,000
	当中間期純損失(△)	-	-	-	△213,724	△213,724	△213,724	-	-	△213,724
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	3,454	3,454	3,454
当中間期変動額合計		500,000	500,000	500,000	△213,724	△213,724	786,275	3,454	3,454	789,730
当中間期末残高		1,400,000	1,400,000	1,400,000	△1,576,964	△1,576,964	1,223,035	1,711	1,711	1,224,746

注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物8～15年、器具備品4～10年であります。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

(単位:千円)
	第6期中間会計期間
	(2020年9月30日現在)
建物	136
器具備品	2,986

2.関係会社に対する資産及び負債
重要性がないため、記載を省略しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額

(単位:千円)
	第6期中間会計期間
	(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
有形固定資産	413
無形固定資産	25,483

2.関係会社との取引高
重要性がないため、記載を省略しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(株)	40,000	10,000	-	50,000
(変動事由の概要)
株式の増加は、増資に伴う新株の発行によるものであります。

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。また、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	第6期中間会計期間
	(2020年9月30日現在)
	貸借対照表計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1)現金・預金	1,074,833	1,074,833	-
(2)未収委託者報酬	86,076	86,076	-
(3)未収運用受託報酬	1,217	1,217	-
(4)投資有価証券	32,467	32,467	-
資 産 計	1,194,594	1,194,594	-
(1)未払金	(2,257)	(2,257)	-
(2)未払手数料	(86,087)	(86,087)	-
負 債 計	(88,345)	(88,345)	-

(注1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
負債
(1)未払金及び(2)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)
1. その他有価証券で時価のあるもの

	種類	第6期中間会計期間
		(2020年9月30日現在)
		取得原価	貸借対照表計上額	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	30,000	32,467	2,467
	小計	30,000	32,467	2,467
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		30,000	32,467	2,467

(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)

	第6期中間会計期間
	(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額	24,494円93銭
1株当たり中間純損失金額	5,328円55銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第6期中間会計期間
	(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
中間純損失金額	213,724千円
普通株主に帰属しない金額	-
普通株主に係る中間純損失金額	213,724千円
普通株式の期中平均株式数	40,109株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。