有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年6月25日-令和3年3月10日)

(5)【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
⑤投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
⑦デリバティブ取引は、約款第22条、第23条および第24条の範囲内で行います。
⑧外国為替予約取引は、約款第27条の範囲内で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資産総額の35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑫外国為替予約取引の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(ロ)前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
(ハ)前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ニ)(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑬資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑭法令で定める投資制限
同一法人の発行する株式への投資制限(投信法第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数


(参考)マザーファンドの概要
「マネックス・アクティビスト・マザーファンド」
運用の基本方針
約款第15条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、日本の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1) 投資対象
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。)上場株式を主要投資対象とします。なお、ADRに投資する場合があります。
(2) 投資態度
① 主として日本の上場株式(これに準ずるものを含みます。)に投資し、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、エンゲージメントを目的として比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、ベンチマークを設定せずに運用を行います。また、ボトム・アップ手法に加えて、適宜、投資家の需要、市場の歪みなどのマーケットインサイトと組み合わせてポートフォリオを構築します。
② 株式の組入れ対象は、潜在的企業価値に対して株価が著しく安価に放置された企業を中心とします。企業分析では、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、財務状況など、財務面と非財務面(ESGを含みます。)からの視点を統合的に取り入れます。
③ 対象企業に対しては、目的を持った対話(エンゲージメント)や提案を行い、企業価値と株主価値の中長期的な向上を目指します。
④ 運用にあたっては、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言をうけます。
⑤ 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
⑥ デリバティブ取引を行うことができます。
⑦ 組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行うことができます。
⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
⑥ デリバティブ取引は、約款第19条、第20条および第21条の範囲内で行います。
⑦ 外国為替予約取引は、約款第24条の範囲内で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資産総額の35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。