- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年7月6日-令和4年7月5日)
(1)【投資方針】
① 基本方針
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
② 運用方針
(ⅰ) 主として、日本、米国及び香港等※を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業の株式等(DR:預託証券を含みます。)に投資します。
※ストックコネクトを通じて中国A株(上海A株、深センA株)に投資する場合があります。
なお、本ファンドにおいて、新型コロナウイルスと闘う企業とは、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを開発、またはそれらの企業を技術的、金銭的に支援する企業などをいいます。
また、DXを推進する企業とは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による都市封鎖(ロックダウン)や緊急事態措置、それに伴う外出規制・自粛の呼びかけにより社会活動が制限される中で、IT等を活用し人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる企業、またはそれらの企業を技術的、金銭的に支援する企業などをいいます。
(ⅱ) 日本を除く金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%を上限とします。
(ⅲ) ポートフォリオの構築に関しては、次のプロセスに則ります。
(イ) 新型コロナウイルスと闘い、またはデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業の銘柄を抽出。社会への貢献・規模などを考慮し、コア銘柄を選定します。
(ロ) ファンダメンタルズ、財務面などを考慮し、スクリーニングを実施し組入れ候補として絞り込みを行います。
(ハ) 実際の組入れに際しては、流動性等を考慮し、原則として30~50銘柄程度とします。
(ニ) 組入比率は、各投資対象国(地域)内において、原則として等ウエートとしますが、社会への貢献度など定量・定性的な評価を考慮の上、決定します。
(ⅳ) 株式への組入比率は、信託財産総額の50%超とし、非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は信託財産の総額の50%以下とします。
(ⅴ) 投資対象銘柄の選定および組入比率については、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社による投資助言を活用します。なお、原則として四半期に1回投資対象銘柄の見直しを実施するものとします。
(ⅵ) 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ⅶ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引及びオプション取引、金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
(ⅷ) 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
① 基本方針
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
② 運用方針
(ⅰ) 主として、日本、米国及び香港等※を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業の株式等(DR:預託証券を含みます。)に投資します。
※ストックコネクトを通じて中国A株(上海A株、深センA株)に投資する場合があります。
なお、本ファンドにおいて、新型コロナウイルスと闘う企業とは、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを開発、またはそれらの企業を技術的、金銭的に支援する企業などをいいます。
また、DXを推進する企業とは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による都市封鎖(ロックダウン)や緊急事態措置、それに伴う外出規制・自粛の呼びかけにより社会活動が制限される中で、IT等を活用し人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる企業、またはそれらの企業を技術的、金銭的に支援する企業などをいいます。
(ⅱ) 日本を除く金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%を上限とします。
(ⅲ) ポートフォリオの構築に関しては、次のプロセスに則ります。
(イ) 新型コロナウイルスと闘い、またはデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業の銘柄を抽出。社会への貢献・規模などを考慮し、コア銘柄を選定します。
(ロ) ファンダメンタルズ、財務面などを考慮し、スクリーニングを実施し組入れ候補として絞り込みを行います。
(ハ) 実際の組入れに際しては、流動性等を考慮し、原則として30~50銘柄程度とします。
(ニ) 組入比率は、各投資対象国(地域)内において、原則として等ウエートとしますが、社会への貢献度など定量・定性的な評価を考慮の上、決定します。
(ⅳ) 株式への組入比率は、信託財産総額の50%超とし、非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は信託財産の総額の50%以下とします。
(ⅴ) 投資対象銘柄の選定および組入比率については、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社による投資助言を活用します。なお、原則として四半期に1回投資対象銘柄の見直しを実施するものとします。
(ⅵ) 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ⅶ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引及びオプション取引、金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
(ⅷ) 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。