有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年7月6日-令和4年7月5日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。為替差損益約定日基準で計上しております。
5.その他	外貨建資産等の会計処理外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間(自 2020年 7月 8日至 2021年 1月 7日)
該当事項はありません。
第2期中間計算期間(自 2021年 7月 6日至 2022年 1月 5日)
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 2021年 1月 7日現在	第2期中間計算期間 2022年 1月 5日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	①株式	同左
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 ②上記以外の金融商品これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動